ブログ 東芝、日産、神鋼、SUBARU
日本のモノづくりを代表する大手企業が不祥事に揺れている。それも立て続けに。 東芝は2015年4月3日、証券取引等監視委員会に届いた内部通報をきっかけに「不適切会計」を発表した。以降定時・臨時合わせて6度目の株主総会が行われた2017年10月24日に初めて「不正会計」という表現に変えて、現経営陣が株主に説明を行った。それまでの外部専門家による調査の公表内容に準じれば、早い段階で「不正会計」は明らかだ。当時の社外取締役、会計監査を担当していた新日本監査法人の責任は免れない。知っていれば大問題、知らないでいたとしても大問題。これまでずっと「不適切会計」と称してきたのは、今でも取り調べ中の3人の歴代社長への忖度であろうか。東証も東芝半導体の売却が片付いていない2017年10月11日に特設注意市場銘柄の指定解除を行った。日本を代表する企業が上場廃止となれば、その影響は市場関係者のみならず、従業員、真面目に経営をしている関連会社、その取引先と広範囲に渡る。そこへの忖度はある程度必要であろう。しかし経営トップへの忖度は全く不要。そういった社会風土・会社風土がこういった問題の再発を防げない最大の理由で...
