2月28日に一般会計の総額が過去最大の114兆円余りとなる新年度予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。予算・条約・内閣総理大臣の指名・法律案の議決については、憲法の規定により、衆議院の優越が認められていますので、予算案は年度内に成立することが確定しました。予算成立に先立って、2期10年間日銀総裁を務めた黒田氏に代わって、植田氏が新たな新総裁に4月に就任することが事実上決まりました。昨年5月に安倍元総理が「日銀は政府の子会社だ」と発言し、野党から日銀の独立性への信頼を揺るがしかねない発言だとして物議を醸したことも記憶に新しいことです。日銀の金融政策の独立性や業務運営の自主性をどう見るかも踏まえて、日本の財政について分析してみたいと思います。 日本政府の連結対象にあたる法人や子会社は驚くことに実に395もあります。国が監督権限を持っている団体組織や、国から財政支出を受けている特殊法人や独立行政法人、国立大学法人等々がそれにあたります。後述しますが、日本政府の財務諸表は一般企業のものとは全く異なります。これが日本の大きな政治課題である標題の財政再建優先なのか、財政出動優先なの...

前回年明けのブログは激変する調達環境の話を綴りました。今月は「調達科学研」の名にちなんで科学の話をしてみようと思います。これから書く科学の話はほとんど武田邦彦先生の受け売りです。ですが、私なりにひとつひとつ解釈しながら話を進めてみたいと思います。 １．「石と木の時代」：国内外問わず、歴史的な建造物を見るのは好きです。それらを眺めながら先人の想いやその時代を空想することは楽しいものです。日本の古い建造物はほとんど木で出来ています。豊かな自然に恵まれた日本では、森林から木を切り出し、神社や寺院を建てました。仏像や美術品も職人が木を細工して作っています。木造の家を作る前は竪穴や横穴を掘って暮らしていました。ギリシャやローマの建造物は石で出来ています。ピラミッドも石を切り出して積み重ねて造りました。身近にある材料を工夫して加工していた時代です。 ２．「鉄の時代」：鉄は紀元前（ヒッタイト）から製鉄技術（鉄鉱石の還元と過熱鍛造）が発明されましたが、鉄は錆びて土に還ってしまうため、歴史的遺物はほとんど残っていません。鉄が産業のコメと言われるようになったのは、18世紀後半のイギリスから始まる産業革命に...

2022年の最大の事件は2月24日のロシアによるウクライナ侵攻でした。クリスマスや年末年始お構いなく両国の攻撃が続いています。2023年中に休戦に至るかどうかも不透明です。新型コロナウイルスによる混乱も丸三年経ち、100年前に比べて医療技術や感染予防は格段に進歩しているにも関わらず、グローバル化やWHOの指導力不足もあってか世界的パンデミックが落ち着くには3～4年は掛かるのだという改めての再認識がなされました。最近の中国のゼロコロナ対策の転換により、一気に世界へ広がりそうな陽性患者が新たな懸念材料となっています。 このような状況下、この三年間ほど、企業におけるサプライチェーンが脚光を浴びたことは過去ありません。調達部門に対してQCDのうち、QDは当たり前、Cの低減に注力してくれればいいという大方の認識は崩壊しました。もとより調達部門に属している方々はQDが当たり前とは思っていません。あるとすれば、高度成長期のJapan as No.1の時代を引きずってきた（引きずってこれた）企業や年代の人たちくらいなものでしょう。Cの低減では21世紀に入って中国が急速に台頭し、一世を風靡しました。中国...

米国の人権監視団体「フリーダムハウス」がまとめた2022年の年次報告書によると、民主主義国家の数は2005年の89カ国をピークに減少傾向になり、2021年には83カ国になった一方、参政権や報道の自由などに制限を加えている専制主義国家は、2005年には45カ国だったが、2021年には56カ国にまで拡大したという。1968年に起きたチェコスロバキアでの民主化運動「プラハの春」や、2010年に中東・北アフリカ地域で起きた反政府民衆運動「アラブの春」によって独裁政権を倒した国々もあったが、その後の政情は不安定で混乱しており、民主主義を根付かせることの難しさを痛感させる。 民主主義に関しては、ウインストン・チャーチルが1947年に英国下院で行った演説が有名である。「これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、またこれからも過ちと悲哀に満ちたこの世界中で試みられていくだろう。民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。」 日本の民主主義は、明治維新後の薩長...

ゴマ信用（芝麻信用）は中国アリババグループのアント・フィナンシャルサービス傘下の独立した第三者信用機関による信用調査のことである。クラウドコンピューティング、機械学習などの技術を通じて個人や企業の信用状況を客観的に反映する信用評価であり、中国においてこのスコアは社会生活を営む上で、今や重要な指標になっている。 ユーザーは自ら身分証、クレジットカード、保有不動産など個人情報をゴマ信用のアプリに入力した後、ゴマ信用はAIによってユーザーのスコアを総合的に算出する仕組みとなっている。算出されるスコアは、以下の5段階に分類される。１）350～550　「信用較差」（やや劣る）、２）550～600　「信用中等」（普通）、３）600～650　「信用良好」（やや優秀）、４）650～700　「信用優秀」（優秀）、５）700～950　「信用極好」（極めて優秀）。 筆者が初めてアメリカに赴任した時に、アメリカにおいては信用がないので、クレジットカードで買い物をして、ちゃんと期日までに支払いをして、信用データをつくるようにと指南を受けた。そもそもクレジットカードを手に入れるためには、その信用データが必要なので...

1941年12月8日（日本時間）日本陸軍による真珠湾攻撃をきっかけに、アメリカは日独伊枢軸国と戦争状態に入った。アメリカ政府はアメリカ本土及び中南米諸国に住む、日系アメリカ人と日本人、ドイツ系アメリカ人とドイツ人、イタリア系アメリカ人とイタリア人に対して「敵性市民」として監視の目を向けることになった。その後、スパイの嫌疑をかけられた日系人数千人（最終的には約17,500人）は検挙されていたが、1942年2月19日のフランクリン・ルーズベルト大統領令9066号によって12万人の日系人が着の身着のまま（財産没収）の形で辺境10か所の強制収容所に送り込まれた。そこは住居とは言えないような急ごしらえの木造バラックで砂塵が吹き込み、冷暖房もなく、衛生管理も不十分で食中毒や下痢が多発した。同じ敵国であったドイツ系・イタリア系には一切強制収容の事実はない。 勤勉な国民性から経済的に成功している日系人への反感、アメリカの伝統に馴染もうとせず日本文化を大切にする異邦人への違和感、黄色人種であるという人種差別（黄禍論）が主な理由であろう。 日本がポツダム宣言を受諾した1945年の10月から11月にかけて強...

COVID-19第7波もようやく下火になってきて、マスクはいつ外すんだといった話題がメディアでも取り上げられるようになってきました。私自身は数か月前から余程の人込みでない限りは外ではマスクを外していますが、まだマスクをして歩いている方の方が大多数ですね。個人的には咳をする人や口角泡を飛ばす人以外はマスクしなくてもいいと当初から思っていましたが、世の中には他人のマスク未着用を激しく指摘する「マスク警察」なる人々も一部にはいました。 エリザベス女王の国葬でもマスクをしている人はほぼいませんでした。先日感染症の医師がワイドショーでその点を訊かれると「お国柄が違いますし。。」などと、およそ専門家らしからぬ発言をしていたので、びっくりしました。マスク着用の科学的根拠はどこにいっちゃたんでしょう？？ 先月は伊豆箱根バスで、マスク着用を拒否した客を途中で降ろしたとしてバス会社が国土交通省中部運輸局から行政処分を受けましたが、一方的にバスの運転手を非難するのはどうなのかとも思います。運転手が他の客のことを気遣って行ったのかもしれませんし、会社からそのような指導があったのかもしれません。バス内には「マス...

経済産業省によると、2022年度冬季の電力不足が懸念されている。一般に安定供給に必要な予備率は3%とされ、予測では東京において1.5％程度になるのではないかと報じられている。この背景には新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う電力需要の増大や、ロシアに対する経済制裁措置に伴う液化天然ガス（LNG）の供給不足などが理由とされている。同時に産業界や一般家庭においての節電協力も並行して行われつつあるが、政府はよほどポイントで国民を釣れると思っているのか、基準不明な節電ポイントなる議論もされている。 資源を持たず、さらに原子力発電所を思うように再稼働できない日本のエネルギー自給率は、2019年で12.1％と経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国中35位という極めて低い水準にある。ちなみに1位のノルウェーは816.7%、2位のオーストラリアは338.5%と日本から見れば羨ましいほどのエネルギー大国である。 今般、岸田首相は新たに原発7基の再稼働方針を明らかにし、次世代原子炉の開発や建設を検討することを表明した。私はこれを素直に評価したい。 日本もこれまで無策で来たわけではない。2014年...

ほぼ3年前に「日本の立ち位置」というタイトルで埋没していく日本の姿をブログで書きました。 今回はちょっと異なる観点から米中対立の狭間で日本はどう生き抜いていけばいいのか論じてみたいと思います。 アメリカのペロシ下院議長が8月3日台湾を訪問し、蔡英文総統と会談して台湾との連帯を強調しました。ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりだそうですから、異例の訪台と言っていいでしょう。1997年当時のギングリッチ氏（共和党）は、アメリカが1979年に台湾と断交して以来、アメリカ下院議長として初めて台湾を訪れ、李登輝総統などと会談しました。ギングリッチ氏は「中国が武力によって台湾を統一しようとすれば、アメリカはあらゆる手段で台湾を防衛する」などと述べ、中国側は「内政干渉だ」として強く反発しています。25年前の再現ですから、25年間台湾をめぐる米中の対立の基本構造は変わっていないということです。今回もペロシ氏の訪台を阻止しようと、中国から事前の口撃や牽制がありましたが、それを跳ね返す形でペロ...

宇宙飛行士の野口聡一さん（57）が6月1日付けで、宇宙航空研究開発機構（JAXA）を退職した。野口さんは1996年に宇宙飛行士候補者に選ばれ、これまで3回宇宙に滞在。2020~21年に国際宇宙ステーション（ISS）に滞在した際の往復では、米国の新型民間宇宙船「クルードラゴン」に日本人として初めて搭乗した。ISS滞在時間は計335日17時間56分で日本人最長を記録した。退職の記者会見において野口さんは次世代に道を譲り、今後は研究機関などを中心に活動すると抱負を語った。 野口さんは立花隆氏の著書「宇宙からの帰還」に感化されて宇宙飛行士を目指したそうで、今後は宇宙体験や船外活動が人間の内面にどのような変化をもたらすかといった当事者本人が研究主体かつ研究対象となる「当事者研究」に本格的に参画し、宇宙飛行士としての新たな社会還元（障害者就労、アスリートの燃え尽き症候群対策など他分野への応用も視野）を模索しているとのことである。 たまたま目にしたHarvard Business Review2013年3月号にてThe Best-Performing CEOs in the World（世界のCEO...