世界中で戦火が絶えない。今も60を超える地域で紛争が継続中であると言われる。徴兵制（義務兵役）を布いている国家は約60以上あり、主に韓国、北朝鮮、ロシア、イスラエル、北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）、台湾、トルコなどで実施されている。イスラエルや北朝鮮、スウェーデンなどは女性も徴兵対象となる国である。永世中立国スイスや今も戦闘中のイスラエルは国民皆兵制度を布いている。ロシアの脅威やウクライナ情勢などを受け、フランスなど徴兵制を廃止していた国が復活する動きすらある。 日本に徴兵制度が布かれたのは、1873年（明治6年）1月のことで、これが法制的に廃止されたのは、終戦の1945年（昭和20年）11月のことである。 日本徴兵制度の最初の提唱者は靖国神社に銅像が建立されている大村益次郎と言われているが、大村は1869年（明治2年）9月京都の宿舎で、徴兵制反対派の元長州藩士8人の刺客に襲われ、それが致命傷となって数か月後に45歳で亡くなった。大村の遺志を継いだ山形有朋は「兵員数を平時は少なくし、戦時に増加するには、安上がりの国民皆兵制以外にない」と語ったとされ、「安...

最近、時計をしなくなった。スマホには常に時間が表示されていることも理由ではあるが、そもそも身体に何かつけることが好きではない。店のテーブルにつけば、時計は外して時間が見えるように置いておく。用事が終われば、また時計をはめるが、シャツの裾に触れて擦れてしまうことがとても気にいらない。 会社勤めをしているときは、時間に追われるようにスケジュールをこなしていた。時計をしている、していないにかかわらず、勤め人はいつも時間を気にして過ごしているのではないだろうか。 太古の人間は太陽が昇ったら起きて、食べ物などを調達しに出かけ、太陽が沈んだら家路（洞窟だろうか）につく生活をしていた。真っ暗になってしまっては、獲物は見えないし、猛獣に襲われてしまうかもしれない、生死がかかっていた。人間が明かりを手にしたのは、100万年前くらいであろうか。初期の人類は自然に発生した火を利用して、獣除けや暖を取ることに役立てていたようである。少しずつ人間の生活活動時間が拡張していったことが想像できる。 時計が発明されたのは、紀元前3000～4000年のエジプトで日時計が最初とされる。人間が狩猟生活から農耕生活へと移行し...

アメリカがイスラエルと共に2月28日、イランに対して「大規模な戦闘作戦」を実施し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した。 攻撃の2日前には、アメリカとイランは、イランの核開発計画をめぐって間接的に協議していた。合意には至らず、協議が終了してすぐ実力行使の軍事作戦に踏み切った形である。毎度のことだが、他国の元首を斬首していいのかいつも疑問に思う。2024年3月より日本人の赤根智子氏が、国際刑事裁判所（ICC）のトップであり、氏は重大な犯罪者は訴追・処罰を受けることになっていると強調している。しかし、プーチン露大統領やイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出してはいるものの、加盟国が執行せず、骨抜き状態である。つまり他国の元首を殺害することは、国際社会の平和と秩序を乱す行為で罪に問われるものの、裁かれないのが実態と言わざるを得ないのである。 近年の他国への軍事介入は、記憶に新しいところで、アメリカによるベネズエラ介入（2026年）である。マドゥーロ大統領を拘束し、親米国家を樹立する事や、ベネズエラから中国への石油輸出を止める意図もあったようだ。明らかに国際法上の主権侵害にあたると思...

2026年1月1日に「中小受託取引適正化法」（通称）が施行された。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、略称は取適法とされた。正式名称はあまりに長すぎて、覚えるのは大変であるが、真顔でこのように長い法律名を国会で通すあたりが、庶民感覚（民間）との大きな乖離を感じる。多分、公正取引委員会と中小企業庁の偉い人たちが最終決定して国会に提出したのであろうが、思わず「まじかっ」と思ってしまった。ちなみに生成AIで日本で最も文字数が多い法律名を訊いてみると、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律」だそうで、なんと110文字。こんな法律名があると、多少長くても、関係者は異常に長いとは思わなかったのでしょうね。 閑話休題。公正取引委員会と中小企業庁の連名で発行されている「下請法・下請振興法改正法の概要」によると、下請法改正の背景・趣旨等として： ●「近年の急激な労務費...

新年を迎えるにあたって、毎年調達関連のブログを書いてきましたが、昨今の時代の激変、つまり生成AIから始まって、フィジカルAIに至る急速な発展を目の当たりにするにつれ、人類史における転換点がやってきたという感を強く持ちます。よって、調達という狭い枠に嵌ることなく、今後、人間は何をよすがに生きていけばいいのか、という難問に対峙しなければならないとの想いを強く持つに至りました。 私が生を受けた1958年からの道のりは、多くが貧しい子供時代から高度経済成長の波に乗って、青春を謳歌した若者時代、そして平成の失われた30年（人によっては転落の50年とも言うが）から、何とか希望を見出しつつある現在と言えるように思います。 昨年は昭和100年（戦後80年）と言われ、未だ敗戦を核とした昭和の総括が行われていないことを自覚させられる年でありました（これについては次回書きたいと思っています）。さらに遡れば、江戸末期から明治維新（大政奉還）に至る激動の時代も司馬史観を代表とする見方や、それは江戸時代を否定し、明治維新を美化しすぎているという反論など、いまだ議論は絶えません。 何事にも二面性・多面性はあるでしょ...

シーパワー（Sea Power、制海権）という概念はアメリカの海軍少将・歴史家であったアルフレッド・セイヤー・マハンが1890年に「The Influence of Sea Power upon History, 1660–1783」で提唱したものである。それに呼応する形で、イギリスの地理学者・政治家であるハルフォード・ジョン・マッキンダーが「The Geographical Pivot of History」（1904年）という論文（のちに「民主主義の理想と現実」として書籍化）でランドパワー（Land Power）の重要性を説いたことが、その原型と言える。以降、海洋国家と大陸国家の特徴及び、それぞれがどのように国家の繁栄と安全保障に関わるかを論じた書籍が数多く出版されている。 海洋国家の特徴は、海が天然の城壁となり侵攻を受けにくいことから、海運と交易を基盤に自由貿易体制を維持し、繁栄を図ることを基本に据えている。その結果、交易を通じて多様な文化や情報が入ってくるため、比較的開放的で柔軟な社会・文化が形成されやすいとされる。（例：イギリス、日本、アメリカ、イタリア、ノルウェー、オースト...

6年ぶりに米中首脳が直接会談を行ったが、時間は1時間40分と比較的短いものだった。中国の習近平国家主席と会談した米トランプ大統領は会談後、対中追加関税の引き下げを発表し、レアアース（希土類）をめぐる「障壁」が解消されたと述べた。習氏も中国国営メディアに対し、「主要な貿易問題」の解決に向けて合意したと語った。お互い面子を保った形ではあるが、結果は中国がレアアースの輸出規制を1年間見送ることで、米国の100%の追加関税を回避した。それ以外では米国がフェンタニルのアメリカ流入について対策が不十分だとし、中国からの輸入品に20％の追加関税を課していたが、これを10％に引き下げると米国が妥協し収まった。アメリカ産大豆の輸入拡大でも合意をし、トランプ氏は「10点満点中12点だ」と自画自賛したものの、目的とする国際貿易の不均衡は全く進展しなかった。明らかに中国側が優位を保って会談が終了したという印象である。 トランプ氏がアメリカ・ファーストを標榜し、多くの国際機関からの脱退を決定している。今年1月にはWTO、パリ協定、7月にはユネスコから脱退し、さらに国際人権理事会からの離脱や、国際組織への拠出金削...

イタリアはご存じのように長靴の形をした共和制国家で、20の州により地方行政が営まれています。それぞれ独自の文化と歴史的背景を持っていることを少し学ぶことができました。今回の旅はローマに次ぐ第二の都市ミラノを中心とするロンバルディア州を起点に世界遺産ドロミテ街道を辿ってみました。 イタリアはその文化や歴史的背景から北、中央、南に三分されます。ファッションの都として有名なミラノや、水の都ヴェネチアを含む北イタリア。首都ローマや、ルネッサンスの中心地で芸術の都フェレンツェを含む中央イタリア。そしてピザ誕生の街ナポリやシチリア島を含む南イタリアとなります。 これまで主に南イタリアの豊富な魚介類料理を楽しんできた私にとって、今回提供された北イタリアの料理の数々は、北と南でこんなに違うのは何故だろうという好奇心を沸き立たせるものでした。南イタリアは地中海に囲まれていて温暖な乾燥地帯、魚介の持ち味や野菜の風味を生かし、オリーブオイル・レモン・ハーブによって軽やかで香り高い味付けに特徴があります。もちろんパスタやピザは代表的な料理ですが、トマトやニンニク、香草、酸味を効かせるなど、地域の伝統を大切にし...

成田から仁川経由でカザフスタンの旧首都アルマティ空港に到着した。航空会社はアシアナ航空だが、来年にはこの便はなくなり、カザフスタンの航空会社であるエア・アスタナが日本との直行便を運航するらしい。そうなれば、日本と中央アジアの距離感は物理的にも心理的にもグッと近づくものと思われる。 カザフスタンは中央アジアの大国で、面積は世界No.9、人口は1900万人で、石油や天然ガス、ウラン等の資源に恵まれGDPにおいても中央アジアの60%を生み出す、比較的裕福な国である。ユーラシア大陸の中央部に位置し、南西は世界最大の湖カスピ海に面しており、アクタウは唯一の不凍港である。国土の大部分は砂漠や乾燥したステップ（草原）であり、草原国と言っていい。人口の7割はイスラム教スンニ派で、飲酒はOKなことから「なんちゃってムスリム」と言えなくもない。17％ほど居るロシア人は主にロシア正教信者であり、モスクと教会の数も人口構成を表しているように感じる。 翌日、最もシェアを取っていると思われるHyundai製のSUVをいかついロシア人ドライバーの運転で北西に180㎞走り、タムガル峡谷へ向かう。紀元前14世紀以降に数...

7月20日に投開票が行われた参院選では自民・公明の与党の苦戦が予想される中、後半には組織票の踏ん張りで改選47議席を確保したものの、石破首相が目指していた自公過半数には届かず、与党が両院で過半数を失う史上初の両院少数政権に陥りました。 これまでの通例からすれば、即首相辞任という状況ですが、石破首相は日米関税交渉合意を着実に実行していくとか、いつ大地震がやってくるかわからないとか、政治空白を避けなければならないとか、理由にもならない理由を並べて続投に固執しています。 一方で、「石破辞めるな！」のデモが数百人規模で行われ、ほぼ「安倍政権を許さない！」とプラカードを上げていた人たち、つまり保守台頭を恐れるリベラル活動家による前代未聞の自民党総裁支援という状況を生んでいます。しかしながら、保守本流を掲げていた当の自民党は、今や保守とリベラルの混在カオス政党になり、しっかりとした輪郭がなくなってしまった単なる利益分配型政党になり下がっています。 自民党の比例当選者の名簿を見ると、全国郵便局長会・全国建設業協会（この2枠は特定枠として最優先）・日本医師連盟・全国農政連・日本看護連盟・神道政治連盟・...