戦後日本政治の本流は1955年の自由党と日本民主党が、憲法改正と再軍備に反対し非武装中立を是とした日本社会党の台頭を危惧して、保守合同したことに始まる。 以来、自由民主党（自民党）は党の政綱に「独立体制の整備」：『平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。』を掲げ日本政治の主流を歩んできた。しかし、結党78年たって未だに自主憲法の制定に至っていない。岸田首相は「自衛隊を憲法に明記することは極めて重要」と改憲に意欲を見せているが、国民投票までの道のりですら様々な困難が待ち受けていることは間違いない。 改めて先入観を捨てて、憲法全文を読んでみると、改正すべき点があるのは明らかであるが、どこをどう改正するかについては百家争鳴となるに違いない。精読後の一国民として所感を述べてみたい。 前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決...

きな臭い時代になったものです。近世の多くの戦争が資源や富の偏在を起因として起きています。近現代ではイデオロギーや政治経済的な角逐が原因となっていることが多いように思います。しかし、振り返ってみれば、太古から人類は戦争を繰り返してきました。考古学的には旧石器時代の1万5千年前の遺跡が今まさに内戦で揺れているスーダンで見つかっています。現代の戦争あるいはテロは複雑な要因を抱えています。しかし、富や土地の収奪などの概念がない太古から人類が戦争をしてきたことを思うと、人類は常に戦争の理由を探している生き物なのかもしれません。 1936年にイギリスのブリタニア・ユースというエリート青年団とナチスのヒトラー・ユーゲントという青年団がお互いの国旗（ユニオンジャックとハーケンクロイツ）を携えて共に行進している映像を見ました。ご承知のようにナチスはこの3年後にポーランドに侵攻し、それに呼応する形でフランスと共にイギリスはドイツに宣戦布告して戦争状態に入ることになりますが、時の英国首相チェンバレンはドイツとの戦争を回避するためにその間ずっと宥和政策を取り続けました。そして、多くの国民は第一次世界大戦で多く...

オックスフォード辞典によると、ポスト・トゥルース（post-truth）は「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況」と定義づけている。世の中、SNSの発達で根拠のないフェイクニュースが飛び交い、拡散し、あたかも真実のように流布されることが多くなった。頼みのジャーナリストは真実を追求するべく、取材を重ね、裏取りをして、責任ある記事を書いてほしいのだが、こちらも素人記者並みの輩が多く、ネットニュースなどは切り取り記事のオンパレードといった有様で嘆かざるを得ない。挙句は芸能人のTV発言をなぞって人目を引くタイトルを付けるのが関の山では世も末である。残念な時代になったものだ。私はかつてのブログで今話題の「放送法第4条」（高市vs小西）について論じたことがあるが、とどのつまり、➀公安及び善良な風俗を害しないこと、➁政治的に公平であること、➂報道は事実をまげないですること、を遵守して放送している放送局は皆無であると断じざるを得ない。今の状況を鑑みれば、そもそもこの放送法第4条は守ることができない法律であり、守っていないことを証明す...

昨日「NEWTOK」という映画上映会に参加しました。アラスカ州の村が永久凍土の融解や川の侵食によって住めなくなり、移住する話です。地球温暖化への警鐘を鳴らす作品です。その後、専門家とされる教授や博士が出てきてオープンフォーラムが催されましたが、議論は浅くモヤモヤ感が残ったので、帰宅してチャットGPTに問いかけてみました。Googleが「緊急事態宣言」を発出する理由がよくわかります。質問のポイントを外さず、そつない答えが返ってきます。 Q1：COPで発表される地球の平均温度はどのように算出されているのですか？ A1：COP（気候変動枠組条約の締約国会議）で発表される地球の平均温度は、気象学の分野で使用される標準的な方法に基づいて算出されます。具体的には、気象観測所において測定された地上気温、海洋表層温度、海洋深層温度、および氷床の温度データなどを統合して、全球平均気温を推定します。 これらの温度データは、過去数十年間にわたって世界中の数千の気象観測所で収集され、国際的な気象組織によって管理されています。これらのデータは、気候変動の科学的理解を進めるために、国際パネル(IPCC)や世界気象...

2月28日に一般会計の総額が過去最大の114兆円余りとなる新年度予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。予算・条約・内閣総理大臣の指名・法律案の議決については、憲法の規定により、衆議院の優越が認められていますので、予算案は年度内に成立することが確定しました。予算成立に先立って、2期10年間日銀総裁を務めた黒田氏に代わって、植田氏が新たな新総裁に4月に就任することが事実上決まりました。昨年5月に安倍元総理が「日銀は政府の子会社だ」と発言し、野党から日銀の独立性への信頼を揺るがしかねない発言だとして物議を醸したことも記憶に新しいことです。日銀の金融政策の独立性や業務運営の自主性をどう見るかも踏まえて、日本の財政について分析してみたいと思います。 日本政府の連結対象にあたる法人や子会社は驚くことに実に395もあります。国が監督権限を持っている団体組織や、国から財政支出を受けている特殊法人や独立行政法人、国立大学法人等々がそれにあたります。後述しますが、日本政府の財務諸表は一般企業のものとは全く異なります。これが日本の大きな政治課題である標題の財政再建優先なのか、財政出動優先なの...

前回年明けのブログは激変する調達環境の話を綴りました。今月は「調達科学研」の名にちなんで科学の話をしてみようと思います。これから書く科学の話はほとんど武田邦彦先生の受け売りです。ですが、私なりにひとつひとつ解釈しながら話を進めてみたいと思います。 １．「石と木の時代」：国内外問わず、歴史的な建造物を見るのは好きです。それらを眺めながら先人の想いやその時代を空想することは楽しいものです。日本の古い建造物はほとんど木で出来ています。豊かな自然に恵まれた日本では、森林から木を切り出し、神社や寺院を建てました。仏像や美術品も職人が木を細工して作っています。木造の家を作る前は竪穴や横穴を掘って暮らしていました。ギリシャやローマの建造物は石で出来ています。ピラミッドも石を切り出して積み重ねて造りました。身近にある材料を工夫して加工していた時代です。 ２．「鉄の時代」：鉄は紀元前（ヒッタイト）から製鉄技術（鉄鉱石の還元と過熱鍛造）が発明されましたが、鉄は錆びて土に還ってしまうため、歴史的遺物はほとんど残っていません。鉄が産業のコメと言われるようになったのは、18世紀後半のイギリスから始まる産業革命に...

2022年の最大の事件は2月24日のロシアによるウクライナ侵攻でした。クリスマスや年末年始お構いなく両国の攻撃が続いています。2023年中に休戦に至るかどうかも不透明です。新型コロナウイルスによる混乱も丸三年経ち、100年前に比べて医療技術や感染予防は格段に進歩しているにも関わらず、グローバル化やWHOの指導力不足もあってか世界的パンデミックが落ち着くには3～4年は掛かるのだという改めての再認識がなされました。最近の中国のゼロコロナ対策の転換により、一気に世界へ広がりそうな陽性患者が新たな懸念材料となっています。 このような状況下、この三年間ほど、企業におけるサプライチェーンが脚光を浴びたことは過去ありません。調達部門に対してQCDのうち、QDは当たり前、Cの低減に注力してくれればいいという大方の認識は崩壊しました。もとより調達部門に属している方々はQDが当たり前とは思っていません。あるとすれば、高度成長期のJapan as No.1の時代を引きずってきた（引きずってこれた）企業や年代の人たちくらいなものでしょう。Cの低減では21世紀に入って中国が急速に台頭し、一世を風靡しました。中国...

米国の人権監視団体「フリーダムハウス」がまとめた2022年の年次報告書によると、民主主義国家の数は2005年の89カ国をピークに減少傾向になり、2021年には83カ国になった一方、参政権や報道の自由などに制限を加えている専制主義国家は、2005年には45カ国だったが、2021年には56カ国にまで拡大したという。1968年に起きたチェコスロバキアでの民主化運動「プラハの春」や、2010年に中東・北アフリカ地域で起きた反政府民衆運動「アラブの春」によって独裁政権を倒した国々もあったが、その後の政情は不安定で混乱しており、民主主義を根付かせることの難しさを痛感させる。 民主主義に関しては、ウインストン・チャーチルが1947年に英国下院で行った演説が有名である。「これまでも多くの政治体制が試みられてきたし、またこれからも過ちと悲哀に満ちたこの世界中で試みられていくだろう。民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にも出来ない。実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。」 日本の民主主義は、明治維新後の薩長...

ゴマ信用（芝麻信用）は中国アリババグループのアント・フィナンシャルサービス傘下の独立した第三者信用機関による信用調査のことである。クラウドコンピューティング、機械学習などの技術を通じて個人や企業の信用状況を客観的に反映する信用評価であり、中国においてこのスコアは社会生活を営む上で、今や重要な指標になっている。 ユーザーは自ら身分証、クレジットカード、保有不動産など個人情報をゴマ信用のアプリに入力した後、ゴマ信用はAIによってユーザーのスコアを総合的に算出する仕組みとなっている。算出されるスコアは、以下の5段階に分類される。１）350～550　「信用較差」（やや劣る）、２）550～600　「信用中等」（普通）、３）600～650　「信用良好」（やや優秀）、４）650～700　「信用優秀」（優秀）、５）700～950　「信用極好」（極めて優秀）。 筆者が初めてアメリカに赴任した時に、アメリカにおいては信用がないので、クレジットカードで買い物をして、ちゃんと期日までに支払いをして、信用データをつくるようにと指南を受けた。そもそもクレジットカードを手に入れるためには、その信用データが必要なので...

1941年12月8日（日本時間）日本陸軍による真珠湾攻撃をきっかけに、アメリカは日独伊枢軸国と戦争状態に入った。アメリカ政府はアメリカ本土及び中南米諸国に住む、日系アメリカ人と日本人、ドイツ系アメリカ人とドイツ人、イタリア系アメリカ人とイタリア人に対して「敵性市民」として監視の目を向けることになった。その後、スパイの嫌疑をかけられた日系人数千人（最終的には約17,500人）は検挙されていたが、1942年2月19日のフランクリン・ルーズベルト大統領令9066号によって12万人の日系人が着の身着のまま（財産没収）の形で辺境10か所の強制収容所に送り込まれた。そこは住居とは言えないような急ごしらえの木造バラックで砂塵が吹き込み、冷暖房もなく、衛生管理も不十分で食中毒や下痢が多発した。同じ敵国であったドイツ系・イタリア系には一切強制収容の事実はない。 勤勉な国民性から経済的に成功している日系人への反感、アメリカの伝統に馴染もうとせず日本文化を大切にする異邦人への違和感、黄色人種であるという人種差別（黄禍論）が主な理由であろう。 日本がポツダム宣言を受諾した1945年の10月から11月にかけて強...