現代日本の有様がどうしてこうなっていったのかを紐解いていくと、第二次世界大戦を通り抜けて日中戦争がなぜ起きたのか、さらに1919年ロシア革命、それを主導したコミンテルンの誕生に遡る。
中国、韓国がなぜあれほど反日なのか、日本国内にひたすら倒閣だけを旗印に活動する議員やメディアがどうして存在しうるのか、戦後の日本はなぜにかくも骨抜きな国家になってしまったのか、それらはコミンテルン誕生、つまりマルクス・レーニン主義を、自らの権力構造確立のためにスターリンがレーニン死後に徹底的に浸透させていった時代（資本論に代表されるマルクス主義の意図的曲解）に突き当たる。
昨今また覇権主義を強行する中国やロシアの台頭によって「新冷戦」と呼ぶ向きもあるが、ソ連崩壊による東西冷戦終結は実は表面的なことであったことに気づかされる。資本主義陣営が、その勝利に酔って油断している間も、冷戦は水面下でずっと続いていたし、実は「米ソ冷戦」と言われる以前から広義の外交手段の一つとして存在していたのである。
このところずっと報道されているアメリカ大統領選挙へのロシア介入疑惑や、対峙する同士間だけとは限らない国家間のスパイ活動を含む情報戦、サイバー攻撃による社会システム混乱誘発など、実は目に見えにくい形の「戦」が以前よりも巧妙な形で繰り広げられてきたことを、色々な情報開示や歴史家の検証によって我々は知ることが出来るようになってきている。
しかし、それを都合良く思わない「連中」は、それをひた隠そうとしたり、相手の取るに足らないところを突くことで目くらまししようとする。ひとりひとりが情報を色々な角度から分析し、正しい知識として蓄積していかないと、いともたやすく「連中」に操られてしまう。情報リテラシーの向上はSNSなど情報手段が多様化している今こそ非常に重要であると再認識しなければならない。
「ヴェノナ文書」とは1995年に英米によって公開された1943年からのソ連スパイの暗号解読文書である。CIAのHPで公開されているが、日本での紹介は2010年発刊の中西輝政氏監訳「ヴェノナ　解読されたソ連の暗号とスパイ活動」など極一部に留まる（後記：江崎道朗著「日本は誰と戦ったのか」～コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ～を後日拝読）。ヴェノナ文書の拡散を良しとしない勢力の圧力が見え隠れする。1992年にソ連からイギリスに亡命したKGBのワシリー・ミトロヒンが持ちだした機密文書「ミトロヒン文書」との突合せを歴史研究家が行っていて、現時点で全てが詳らかになっているわけではないが、原爆投下を決めたルーズヴェルト大統領の政権下に300名近くのソ連の工作員やスパイがいて、日米開戦から終戦後の日本占領政策に至るまで影響力を持っていたことが明らかになってきている。
さて、コミンテルンの話から始めましょう。コミンテルンは別称「第三インターナショナル」で、国際組織のような印象を受けますが、実は1919年創設から1943年解散後も、ソ連を中心に共産党という名称で世界各地で継続的な共産革命活動を行っている組織です。コミンテルンの前身は第一インターナショナルで、ヨーロッパの労働者・社会主義者が1864年に創設した労働組合のような組織です。その後、社会主義者の国際組織に改組され第二インターナショナルとなり、第二次世界大戦後は分裂し、そのひとつがコミンテルン「第三インターナショナル」という共産主義革命活動組織として先鋭化していきました。当初は世界同時共産革命を目指していましたが、1919年ロシア革命の成功により、前述のスターリンが「一国社会主義論」を打ち出し、各国の状況に応じた共産革命をそれぞれで目指すことになり、当面は共産革命に成功したソ連の外交政策擁護を中心として世界各地で活動する組織となりました。
1928年の第6回コミンテルン大会では、共産革命の戦術として、⓵資本主義の矛盾を突き、⓶動揺させ、⓷危機を劇化させるという「第三期論」を打ち出します。政治綱領としては⓵自国政府の敗北を助成すること、⓶帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦に転換させること、⓷民主的な方法による正義の平和は不可能という認識に立ち、戦争を通じて革命を遂行することが決定しました。
1935年、最後の大会である第7回では、⓵理想論を捨て各国の特殊事情にも考慮して現実的に対応し、気づかれることなく大衆を傘下に呼び込み、さらにファシズムあるいはブルジョワ機関への潜入を積極的に行って内部からそれを崩壊させること、⓶共産主義化の攻撃目標を主として日本、ドイツ、ポーランドに選定し、この国々の打倒にはイギリス、フランス、アメリカの資本主義国とも提携して個々を撃破する戦略を用いること、⓷日本を中心とする共産主義化のために中華人民共和国を重用すること（この頃よく用いられた「人民戦線」という言葉は、反ファシズムを唱え、あらゆる勢力と協力する方針のことです）が決まりました。コミンテルンの主な攻撃目標にされた日本とドイツは、これにより1936年に日独防共協定を調印することとなります。
1941年に独ソ戦が開始され、苦戦が続いたソ連はコミンテルン自身の弱体化もあって、1943年に英米との協調（まさにこれこそ「人民戦線」）に踏み切ります。そして、資本主義諸国の中の共産党を通じて気づかれることなく共産主義革命を起こすように仕組んでいき、ソ連に対する敵視の原因を除去する必要からコミンテルン解散を判断したとも言われています。1941年に日ソ間で締結された日ソ中立条約もその戦略の前段です。
ヴェノナ文書に話を戻すと、アメリカにおいては、終戦間際に日本本土侵攻やソ連参戦の必要性を唱えたジョージ・マーシャル国務長官や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモアらはソ連に通じており、秘かに中国共産党政権の樹立を支援したとあります。実際、中国政府系・アメリカ共産党系のロビー活動によって、ルーズヴェルト大統領は1939年日米通商条約を廃棄し日本に経済制裁（兵糧攻め）を加え、蒋介石政権に対しては1940年、2000万ドルの軍事援助を表明し、日中戦争の長期化による日本の疲弊を狙います。若杉要ニューヨーク総領事は1938～1940年にかけてアメリカの反日運動の背後にアメリカ共産党やコミンテルンの暗躍があることを正確に分析し、その実態について詳細な報告書をたびたび作成し、都度外務省に伝達しています。その内容は、共産党の狙いが日米関係を悪化させることにより日米開戦に持ち込むこと、そして支那事変を長期化させることで日本のソ連への軍事圧力を封じるという日米分断策動にあり、それに乗らないよう訴えたものでした。しかし、ルーズヴェルト政権は前述のように反日親中政策を鮮明にし、最終的には日本が全く受け入れることのできないハル・ノートを突き付けることによって、コミンテルンが描いたシナリオ通り、日米開戦となったのです。
1945年ルーズヴェルト大統領、チャーチル首相、スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳がソ連領ヤルタで行った密約会談において、国際連合構想にソ連が同意する見返りとして、ポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めたことも、ルーズヴェルト側近のコミンテルン工作員の影響が大いにあったとされています。アメリカが共産党の脅威に本当に気づいて手を打ったのは、1947年のトルーマン・ドクトリン（共産主義封じ込め政策）以降です。終戦時にはソ連がアメリカと同じ連合国であったことで、アメリカ自身もコミンテルンを甘く見ていました。その結果、GHQ草案による日本国憲法策定にも大いにコミンテルンの秘密工作員が関与し、未だにその呪縛から日本人の多くは解き放たれていません。
東条英機は東京裁判において、徹頭徹尾「日本は侵略戦争をやったのではなく、自存自衛の為だった」と主張しましたが、負ければ賊軍、訴えは認められずA級戦犯として1948年に絞首刑により裁かれました。左翼主義者の扇動によってあまり日本人には知られていませんが、サンフランシスコ条約締結により主権を回復した翌年の1953年の日本国会において、共産党を含む全会一致で「戦犯として処刑された人々は、法務死であって戦死者とみなす」と決議されているので、その時点から日本に戦犯は存在していません。しかし、野党も中韓も未だにA級戦犯を祀る靖国参拝は許さないなど声高に叫んでいます。蒸し返しもいいところです。韓国政府による従軍慰安婦問題の再三の蒸し返しもさもありなん。慰安婦像はアメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、ドイツにも設置されているそうですが、皆同じ勢力の仕業です。
ヴェノナ文書の公開がさらに進めば、日本を侵略国家として断罪した東京裁判史観が崩壊してしまう恐れがあります。その意味では現在未公開の日本に関する内容は今後も公開されないかもしれません。しかしその件に関しては、既にマッカーサーが東京裁判結審3年後の1951年にアメリカの上院で次のように証言しています。「日本は絹産業以外には固有の産物がない。実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジア海域には存在していた。もし、これらの原料供給を断ち切られたら、1000～1200万人の失業者が発生することを日本は恐れていた。したがって、日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が自国防衛の必要に迫られてのことだった」（They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.）と。
資本主義国家間の矛盾対立を煽って複数の資本主義国家が戦争をするよう仕向けると共に、その戦争において自分の国を敗戦に追い込み、その混乱に乗じて共産党が権力を掌握するというレーニンの唱えた「敗戦革命論」は、現在でも日本で進行中であるということを多くの国民は知る必要があります。（5月3日追記：朝鮮半島南北融和が連日報道されていますが、韓国内の従北勢力は日本のそれよりひどい状況です。それゆえ自由主義陣営であるはずの韓国で反日運動が盛んである所以です。政権すらそのコントロールができないところまできています。いわんや親北の文在寅大統領の行動は、韓国の民主主義を崩壊させ⇒北朝鮮主導の朝鮮半島統一に向かい⇒日韓関係の破綻へ向かう可能性大です。それこそ共産主義陣営のシナリオ通りです。頼りにならないトランプ大統領ですが、残念ながら彼を含めアメリカ政府の正常化に頼るほかないのです）（2018年9月21日追記：ヴェノナ 単行本 – 2010/1/30 ジョン・アール・ヘインズ (著), ハーヴェイ・クレア (著), 中西輝政 (翻訳), 佐々木 太郎 (翻訳), 山添 博史 (翻訳), 金 自成 (翻訳) を図書館に依頼していた。読むのを楽しみにしていた。横浜中央図書館から電話があり、ご依頼の本は破損してしまい、貸出できないという。絶版で新たな購入もできないという。アマゾンで調べたら中古品がなんと5万円で出品されていた。神奈川県内の図書館から回してもらうように手続きをおこなった。何か背後で圧力が働いているように感じられた）

富の偏在性を見る指標にジニ係数がある。ローレンツ曲線をもとに、1936年にイタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案されたものである。それによると日本は1981年0.349から一貫して上昇し、2014年0.570まで上がっている。ジニ係数とは、1人が全ての所得を独占した場合は1。完全平等社会であれば0となる。一般にジニ係数の社会騒乱多発の警戒ラインは0.4とされており、これを理由に日本は格差社会だと喧伝する向きもあるが、それは正しくない。日本は資本主義国家の中でも社会主義的な国家運営をしており、かなりの所得再配分が行われている。再配分所得によるジニ係数は1981年0.314、2014年0.376と前述の0.4を下回っており、自由経済の結果による偏在を政策によって是正してきているのである。OECD加盟国30ヶ国中、日本は貧困率がメキシコ、トルコ、アメリカに次ぐ4番目に高いというデータも持ち出されるが、再配分前の相対貧困率の比較であり、必ずしも生活実態を反映しているものとは言いがたい。ちなみに新興国の貧困率は1日1.25ドル未満という絶対貧困率で表しており、相対貧困率とは全く異質のものである。日本で絶対貧困率に相当する1日150円未満の所得しかない人は、端的に言えば働いていない人であって、選択的失業という存在である。日本の最低賃金は、高い東京で907円、もっとも安い沖縄や高知などでは693円、全国を平均すると798円。事情があって働けない人を除けば、日本で絶対貧困は起き得ない。
日本での相対貧困率はここ数年16%（6人に1人が貧困）前後で推移しており、平成に入ってから3ポイントほど上昇しているが、最近になって急激に増えているわけではない。2015年のデータでは可処分所得中央値が年245万円、その半分が貧困線と言われ年122万円。つまり月10万円の生活である。感覚的に言っても厳しい家計のやりくりが想像される。特に片親家庭では50%の相対貧困率であり、これは大きな課題と認識しなければならないと思う。しかし、その数値も1997年の63%よりは改善をしている。必ずしも相関があるわけではないが、生活保護受給者は1997年90万人から、2015年212万人と倍増している。中には疑惑の目に晒されている受給者もいるが、それは極一部であろう。

まず日本の格差問題の実態を概観したわけであるが、世界に目を転じてみると、ブランコ・ミラノヴィックという経済学者が作成した「象のチャート」はグローバリゼーションによる所得変化をわかりやすく切り出している。
https://voxeu.org/article/greatest-reshuffle-individual-incomes-industrial-revolution
1988～2008年の20年間の間に、グローバル社会でビジネス的成功を収めた一握りの超富裕層Cグループは所得を大きく伸ばし（世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じ）、中国やインドなどの新興国の人たちAグループも所得を大きく伸ばしている。伸びが鈍化しているのが、先進国のミドル・クラスBグループで、これは主に製造拠点が先進国から新興国にシフトした結果であると考えられている。違う観点から言えば、グローバリゼーションによって、国家間の格差は縮まったが、国家内の格差は拡大したとも言えよう。

さらにこれを歴史的に遡ってみると、サピエンス全史を書いたユヴァル・ノア・ハラリが次のように分析している。
農業の始まりによって、小麦などを貯える術を得て、人間はその日暮らしからの脱皮を実現し、余剰の富が生まれるようになった。エリート層（いわゆる賢い連中）は、それを収奪して豊かになっていった。そして、その富が権力を生み、権力が富を生む社会構造を創っていった。
収奪が限界値にまで近づくと、生産者は生存できなくなるので、収奪構造はいずれ限界を迎えることとなる。この連鎖を止める方法は、過去の歴史からみれば、戦争、革命、疫病、飢饉の４つであると筆者は言う。
しかし、後者２つは文明の発展によって現代において発生しなくなってきた。限界に行くのを抑える存在が、政治である。ゆえに民主主義が必要であると私は思う（独裁主義には前者２つが待ち受けている）。貧困層が大多数になれば、民主主義が機能する限り、その民意が政治を動かすはずである。民主主義国家ではそれが曲がりなりにも機能してきた。しかし、その結果、多くの国で財政赤字が累積している（いわゆる選挙民へのバラマキ、本質的問題解決の先送り、子孫への負担増）
それでも格差拡大が止まらないのは、自由経済が正常に機能している結果であり、トマ・ピケティが言うところの「資産が生み出す富は、労働が生み出す富を上回る」の結果なのかもしれない。しかし、昨今話題にされている格差問題の本質論は、⓵格差は拡大したとは言っても多くの国では貧困層が生存できないほどのものではないこと、⓶各国の政治が機能（所得の再分配）していることの２つから出発すべきではないか。決して隣の芝生が青く見えるといった感情論から出発すべきではない。⓶が機能していない国では内戦、飢饉、貧困が蔓延っている。これこそが問題の本質である。

グローバル社会とは、ヒト、モノ、カネ、情報の移動が国境を越えて頻繁になっている時代のことである。ある国で起きた問題はすぐに世界に広がる時代であるということである。麻薬の流入、感染症の拡散、難民移動などの問題はグローバル社会で解決していかなければならない。課税額の捕捉もグローバルで対応していかなければならないという動きが漸くかかってきた。いくら保護主義を主張しても、これらの往来は止められない社会になっている。途上国の貧困撲滅、衛生改善、環境保全などへの協力はグローバルレベルで欠かせないし、安定持続的な経済成長には、援助を通じた不均衡の解消が必要である。それが豊かな国（人）が貧しい国（人）を助ける理由である。

かんばん方式などの「トヨタ生産方式（TPS）」を体系化した大野耐一氏や鈴村喜久男氏から直接の薫陶を受けた林南八氏（トヨタ自動車顧問）の話を聞く機会を得た。トヨタ生産方式を語った本は数多あるが、トヨタの強さの神髄は上司が部下を不断の改善に駆り立てる鍛錬道場であると言えるのではないか。
この上司にはいい加減な報告はできないと感じさせること。上司自身も現場確認しているし、自分の頭で考えている、そして部下に質問したり、ヒントを与えたりしている。職場自体がこの鍛錬の場となっていることが最大の強みであると感じた。
以下、私が印象に残った林氏の講演の一部を私自身の感想を含めて箇条書きでご紹介したい。

１）TPSとは、原価低減と人材育成の仕組みに他ならない。自分自身（上司）がチャレンジしていますか？　部下にチャレンジさせていますか？　原価低減を目的として、その過程を人材育成に充てている意識は忘れがち。原価低減目標達成ばかりに目が行きがち。
２）滞留を無くしていくと、課題が出てくる。分岐・段取・不安定な工程・物流において、新たな滞留が発生するので、それを解決していく繰り返し。生産現場はモノの滞留を減らすこと。事務部門は情報の滞留を減らすこと。調達部門は極力近くで調達すること。
３）パワーポイントは作り手が勝手な強調を施すがゆえに問題を却って潜在化させてしまう。聞く側がわかりやすさを求めると、却って問題の本質を覆い隠してしまう恐れがあることを肝に銘じるべき。
４）事務部門でも、設計部門でも遅れ進みを見えるようにする工夫が必要。さもないと、問題が顕在化した時には手遅れになる。
５）販売機会を失っても、儲けそこなうだけ。潰れはしない。足らざるをもって尊しとすべし（徳川家康）が基本。当たらぬ計画は無計画と同義。売れたものだけ作ればいい。
６）5回のなぜには訓練が必要。なぜを5回繰り返した結果「社長が悪い」としても問題解決にはならない。なぜなら社長を変えても、あなたの問題・課題の対策にはまずならないからである。
７）「ああそうか症候群」になるな。物分かりが良すぎるのは、潜在化した問題を素通りさせている恐れがある。それでは問題の本質に切り込む深堀は出来ない。
８）目で見るな、足で見ろ。頭で考えるな、手で考えろ（鈴村語録）。足を使って調べ、手を使って考える。データは現場確認の動機づけであって、データばかり見て発破をかけているだけの上司は督促をしているに過ぎず、フォローをしているとは言えない。情報を使うと左脳が働く。体を使うと右脳が働く。右脳が働くと知恵が出る。右脳と左脳をバランスよく動かすためにも現地現物は大事。
９）現地現物は、現地見学とは違う。現場に行けばいいというものではない。問題意識と課題意識をもって現場現物確認を行うこと。
１０）改善後は改善前。改善の報告をするために改善前の写真と改善後の写真を貼っておくと、改善前の写真は破られる。なぜなら、改善後とした姿はもう既に過去のことだから、その改善後の姿をどうしたら改善できるか、すぐに考え始めよとする日々改善の精神。
１１）ものづくりも課題の与え方も一個流しが原則。いろいろな企業と関わって感じるのは、これ以上抜けがないというくらいにやるべきことを掲げているが、1年してもほとんど解決、改善していない。ひとつに集中して取り組むことが実は確実な成果につながっているのではないか。

トヨタから盗むべきは、こうした彼らの不断の努力によって作り上げた仕組みではなく、それらの仕組みを生み出してきた土壌そのものなのである。

前回に引き続いて日本の安全保障について書きたい。なぜならどのような私的公的活動を行うにしても人は国家の基盤がなければ、何一つ立ち行かない存在だからである。ビジネスも日本の会社ということで大いに信用されうる下地を得ていよう。個人で海外旅行をしますといっても日本国発行のパスポートがあればこそ、世界中ほとんど国を旅することができる。闇市場で日本国パスポートが高値（20～100万円？）で売買される所以である（ICチップの埋め込みによって昨今は取引は困難になってきていると言われる）。
現日本国憲法は1947年5月3日に施行された。今でも5月3日は憲法記念日の祝日である。ゴールデン・ウィークの陰に隠れてしまい、改めて「現行憲法」とは何か、大丈夫なのかと問う人は少数かもしれない。しかし、今年は憲法改正の発議が行われるであろう重要な年である。
教科書で全ての日本国民が習ったであろう、日本国憲法を特徴付ける三大要素とは「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つである。
日本は1945年8月14日にポツダム宣言を受諾してから、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効するまでの7年間弱、主権を失っている。ちなみに2013年に第2次安倍内閣によって4月28日は「主権回復の日」とされたが、ほとんどの日本人は知らないのではないだろうか。
現行憲法は日本の主権が失われていた時期に施行されていることを日本人は十分再認識すべきであると思う。1945年9月29日に発令された「新聞と言論の自由に関する新措置」によって、連合国に不都合な記事はすべて封じ込められた。現行憲法はGHQの押し付けではない、日本人が起草したものだとしか言えなかった時代である。にもかかわらず、施行されてから一度も改正されていない現行憲法は、世界最古として憲法学者の間ではよく知られている。同じ敗戦国のドイツは58回、フランス27回、カナダ18回、イタリア15回、アメリカ6回、憲法改正を行っている。時代が変われば憲法を変えるのは決しておかしいことではない。
1946年2月13日に日本政府に提示された「マッカーサー草案」は、2月21日に幣原喜重郎首相がマッカーサーと会見し、「マッカーサー草案」の意向について確認。翌22日の閣議で、受け入れを決定した。マッカーサー草案を手交された場において「案を飲まなければ天皇を軍事裁判にかける」などと脅され、48時間以内の回答を迫られた結果の受け入れである。
こういった経緯で成立した現行憲法を改正することに何の躊躇もいらないと思うが、「どう変えるか」で改憲派の中でも合意が取れない状況にある。しかし、大国覇権宣言をしている中国と、今や方針不明な行き当たりばったりのアメリカに挟まれ、さらに小国と言えども今や核を手にした（北）朝鮮（韓国と統一されることがあっても一度手にした核は手放さない）を隣国に置く日本が自衛を行使することも十分に儘ならない現行憲法で良いと考える日本人は少数派なのではないだろうか。
自民党は2005年11月22日付け新綱領で「新しい憲法の制定を：私たちは近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努めます」と謳っている。安倍首相の祖父である第3代自民党総裁の岸信介は60年安保を命懸けで成立させたが、現行憲法の矛盾を嘆いていた。その孫、第25代自民党総裁の安倍晋三は憲法改正を悲願に政治家になり、その本懐を果たそうとしている。いまでも映像が蘇ってくるが、安倍一次内閣は2007年9月12日、特定疾患である「潰瘍性大腸炎」により退陣声明を行った。当時は病名も明らかにされず、私も「なんと無責任か」と思ったし、その5年後の2012年の総裁選再出馬には「冗談でしょ。自分で辞めた人がまた出るの？」と非難したものである（しかし、在任中に教育基本法の改正と国民投票法を成立させ、真の独立国家への道を着実に進めてきた）。今は、憲法改正に向けて心から応援している。
標題の「憲法改正を阻むものは何か」という問いには、やはりGHQの占領政策に遡ってしまう。まずは日本の無力化（武力放棄）、そして愚民化という名のアメリカ同調化が中心にある。武力放棄は徹底した軍国主義の排除、それゆえ話題の憲法9条の存在がある。じつはこの9条は沖縄の米軍基地化とセットであって、当時脅威であった共産主義勢力（ソ連）と対峙するためにアメリカとしてはどうしても必要なもので、その時は日本が軍事的無力であるべきことに何の疑いも無かった。しかしその後、1950年朝鮮戦争が勃発し、GHQは日本に警察予備隊の組織化を要請（その後、1954年に自衛隊に改組）、実質的に軍隊を有する国に日本をしてしまったのは他ならぬアメリカであった。しかしながら、現行憲法により放棄しているはずの軍隊が組織されてしまったので、憲法学者はこの矛盾する憲法9条と現実の自衛隊の並立を「憲法解釈」という名でしのぎ運用してきた。その長い辻褄合わせの結果、自らその明々白々な矛盾を吐露することができなくなってしまい、多くの憲法学者が「護憲」という砦に入り込んで、その立場に馴染んでしまった（巣喰われてしまった）。自主憲法制定を党是に掲げる自民党の中でさえ、「平和憲法」が日本の平和に寄与したと思い込ませるほど時間と議論を浪費してしまった。
そもそも主権とは「領土・領海を他国に侵されない、自国民の生命と財産を守る、自国の事は自国民で決めることができる」ということである。香港は1997年イギリスから中華人民共和国に返還され、一国二制度の原理の下、特別行政区になったが、今や「本土」の意向に反する行動や思想さえも制限されてきている。習近平政権下では台湾もその対象として、2049年（中華人民共和国100周年）までにはと、その視野に入れているのである。
現行憲法9条2項では「交戦権」も放棄している。交戦権とは、国際法上、戦争において害敵手段の行使や傷病者･捕虜･文民の取扱い等に関する交戦国の種々の権利の総称を言い、国際法上認められた権利である。交戦権があれば、人を殺しても殺人罪には問われない。交戦権を否定すれば、殺人罪になる。他国が攻めてきて家族が殺されることがあっても、その相手を殺めれば殺人罪になる。これが交戦権の放棄という意味なのである。現行憲法は「戦わない、他国にすがれ」という憲法。独立国家のそれではないし、これでは国民を守れない。それでは人権を失うという現実がわかっていない。つまり、国民主権と言いながら、現憲法はそれを否定しているのである。
そして、もうひとつは、反権力こそが自らの仕事と思い込み思考停止状態にある多くのメディアなのであるが、これに触れると長くなるので割愛。
今年は明治150年である（1868）～。明治維新は尊王攘夷から始まって、激しい議論と血を流す戦い（無血開城などと言われているが、その経緯では多くの血が流れた）を経て、開国の道を進み、清のような半植民地にならずに、近代国家への階段を日本は駆け上ることができた。憲法改正ができなければ、日本は150年後には無くなってしまっているかもしれない（中国の属国）。それで良いわけはない。ソ連は69年で幕を閉じた。日本は敗戦後72年、主権を回復して66年。遅きに失したが、手遅れではない。可及的速やかに真の独立国家になる年の幕開けにしたいと心から思う。

ヘルムート・シュミットは、西ドイツの政治家で、第5代連邦首相（在任：1974年 – 1982年）を務めた人物である。首相退任後の1983年からは『ディー・ツァイト』紙の共同編集者を務める言論人・文化人として政治的発言を続けた。なぜ、新年早々この人物のブログを書こうと思ったかと言えば、当時の西ドイツの置かれた状況が、今の日本のそれに酷似しているからである。
第二次世界大戦敗戦後の西ドイツはアメリカの後押しを受けて、1949年ドイツ連邦共和国としてNATOに加盟するという条件付きで主権を回復した。アメリカと西ドイツはソ連に対抗するという共通の目的のもと、互いに協力していくことが合意され、1950年代には大量のアメリカ軍がヨーロッパに配置されることとなる。
1961年アメリカ民主党のジョン・F・ケネディが第35代アメリカ合衆国大統領に就任すると、アメリカはベトナム戦争にその関心の重心を移していったが、1960年代に入ってもアメリカと西ドイツの関係は良好に推移していた。1968年に第37代アメリカ大統領に就任したリチャード・ニクソンは、泥沼化していったベトナム戦争からの撤退を模索していた。その結果が1970年代に入ってのデタント（米ソの緊張緩和政策）である。具体的には米ソ間の戦略核兵器の制限交渉（SALT I）が始まったのである（1972年調印）。この頃の西ドイツの状況はどうであったか。1969年に西ドイツ首相に就任したウィリー・ブラントは新東方政策を掲げ、ポーランドやソ連との友好関係を結び、デタントに協力姿勢を取った。アメリカも東ドイツや東ヨーロッパに直接コンタクトできる西ドイツの必要性を十分認識していたのである。今の日本でも話題に上がるアメリカ駐在軍の削減や、駐在費用の負担増額などが議論され、結局ブラント首相はデタントという不安定な時期にこそアメリカの防衛が必要だと判断し、駐在費用の負担を増額するという形で決着をみている。
ウォーターゲート事件の責任を取る形で辞任したニクソンの後釜、フォード第38代アメリカ大統領が1975年に西ドイツを訪問し、シュミット首相と対面をした。その時、シュミットはSALT Iが米ソ間のみのミサイル保有数を制限する（別途、弾道弾迎撃ミサイルも制限）だけであって、欧州における戦略兵器不均衡は全く考慮されていないと懸念を強調した。戦勝国である英仏が独自の核を保有しているのに対し、敗戦国の西ドイツは自国の核兵器を保有せず、またその希望もなかった。ソ連がユーロ戦略兵器でハンブルクを攻撃した場合に、アメリカはシカゴを破滅させるリスクを冒してまで、大陸間弾道弾で反撃してくれるだろうか？　もはや昔のように西ドイツはアメリカによる核の盾を確信することができなくなっていた。
フォードはその懸念を理解し、SALT IIの対象にSS20（ソ連製核弾頭搭載の中距離弾道ミサイル）やバックファイヤー爆撃機（新超音速長距離爆撃機）を加えると約束したが、1976年の大統領選挙でジミー・カーターに敗れ、約束を果たすことはなかった。翌1977年に第39代アメリカ大統領に就任したカーターの取った外交戦略は、先のオバマ大統領（第44代）とよく似ている（時代順から言えば、オバマがカーターに似ているというべきだが）。冷戦は終了し、ソ連封じ込め政策からは脱却、国際的な変化に対応し、調整戦略を取るというものである。人権とグローバル共同体を追求し世界におけるリーダーシップを取ろうと考えたのである。
一方、シュミットは西側の安全保障政策を考えるにあたっては、東西における軍事的均衡が重要であるという認識に立っていた。当時から核戦争の被害の甚大さは数字的には十分認識（西ドイツ民間人死者170万人と想定）されていたし、もしソ連が核兵器を装備した戦車を西に侵攻させた場合に、アメリカが救援に駆け付けなかったらどうなるのか、という問題は常に頭から離れなかった（この対応策には中性子爆弾配備が議論されたが、中止）。SS20は命中精度の高い台車に載った移動式（北朝鮮のICBM輸送起立発射機ーTEL【Transporter Erector Launcher】を彷彿とさせる）であり、NATO側のミサイルが届かないソ連本土から西欧のどこへでも攻撃できた。シュミットは西欧におけるこの脅威をカーターに度々伝えたが、SALT IIを早々に同意して政治的成果に繋げたかったカーターが真剣に聞き入れることはなかった。
シュミットは1977年5月にNATO協議会で、同10月にロンドン戦略研究所で、「ヨーロッパ戦域核の不均衡」の問題を取り上げ、「SALTは米ソの戦略核能力を中和する。そのため欧州では戦術核及び通常兵器の面で東西間不均衡が増幅される」「ヨーロッパでのソ連の軍事的優位に直面している西欧の同盟諸国の安全を不可避的に奪う」「そうならないために我々は抑止戦略の全範囲の均衡を維持しなければならない」と述べ、その懸念を率直に表明した。シュミットはソ連に対しても、ユーロ戦略増強は欧州との協調、そして平和そのものを脅かすものであると繰り返し説得を試みている。カーターはシュミットの演説に不快感を示しながらも、その後、ヨーロッパの均衡兵力についても配慮するようになった。
1979年6月にはカーターとブレジネフによって第二次戦略兵器制限交渉（SALT II）が調印され、核兵器の運搬手段（ICBM、戦略爆撃機、SLBM）の数量制限と、複数弾頭化（MIRV）の制限が盛りこまれることとなった。NATOは、同年12月西ヨーロッパに核兵器を搭載した中距離弾道ミサイルを配備すること、そして一方でワルシャワ条約機構には軍縮を呼びかけるといういわゆる「NATO二重決定」を決議した。しかし、このカーターの緊張緩和政策放棄という方針転換は、ソ連のアフガニスタン侵攻の引き金にも繋がり、1980年1月にはソ連軍によるアフガニスタン制圧という事態に至る。アメリカ議会はこれをもってSALT II批准を拒否。結局SALT IIの合意は日の目を見ることなく、1985年に期限切れとなった。そして、初の共産圏での開催となった1980年のモスクワ・オリンピックは、アメリカをはじめ、日本、西ドイツ、韓国、中華人民共和国、イラン、パキスタンなど50カ国近くがボイコットを決める前代未聞の政治色に塗れたオリンピックとなったのである。カーターが西欧各国に打診することなく、多分に自身の大統領選挙を意識して半ば一方的にボイコットを表明したのとは対照的に、シュミットはソ連が米欧の分断を図っていることを十分知りながら、事態を悪化させまいと、ソ連を公然とさらし者にすることなく、面子を失わせずに、進み始めた欧米協調によるヨーロッパの戦域核不均衡是正の方向性を崩さない方法はないかと思案した。そのためには米ソが新たな軍拡競争に走らないように話し合いの場を設定することだった。国内ではソ連寄りとの批判を受けながらも、精力的にソ連との仲介を試みたのである。シュミットは、東西冷戦の最前線としてソ連と対立しながらも、政治面・経済面での対話や協力を進めた鉄の宰相であった。INF（中距離核戦力全廃条約）が米ソの間で調印されたのは、シュミットが政権を去って5年後の1987年、第40代アメリカ大統領レーガンとソ連の最後の最高指導者ゴルバチョフによってである。ご承知のようにその4年後ソ連は1991年に69年の歴史に幕を落とすことになった。
戦争が不可避な状態まで従来の覇権国家と新興国家がぶつかり合う現象は「トゥキディデスの罠」と呼ばれるが、新興国中国は高らかに次の覇権国家を狙うと公言している。世界を制御する力も気概もなくなったアメリカと中国の間に位置する日本はまさに、冷戦時代のソ連とアメリカに挟まれた西ドイツの立場に近づいている。目先では北朝鮮の核ミサイル問題が顕在化した問題として注目されているが、海洋大国を目指し世界の覇権を求める中国と日本の対立は不可避である。幸いロシアのプーチン大統領と安倍首相は良い関係のようであるが、周辺諸国や利害関係の少ない遠国とも関係性を強化し、確固たる国家観としたたかな外交を通じて国家の安寧を維持していく必要を痛感する中、改めてシュミットの言動に学ぶことは多いはずである。それは詰まるところ「適切な均衡が防衛を保障する」ということである。

12月6日、最高裁大法廷は放送法64条1項に定めるNHK受信契約義務付けを合憲と判断した。その趣旨は下記の通りである。
１）特定の個人や団体、国家機関から財政面で支配や影響が及ばないよう、受信設備を設置してNHKの放送を受信できる者に広く公平に負担を求めることは、国民の知る権利を充足する目的にかない合理的であり、憲法上許容される立法裁量の範囲である
２）受信契約の締結はNHKからの一方的な申し込みによって成立するものではなく、双方の合意によって成立し、設置者が受信契約の申し込みを承諾しない場合は、判決の確定によって受信契約が成立する
３）受信契約を締結した者は受信設備を設置した月から受信料を支払わなければならないとする規約は、設置者間の公平を図る上で必要かつ合理的である
これらが15人の裁判官の結論である。木内道祥裁判官のみが、64条1項は判決を求める性質のものではないし、遡及適用や設備を廃止した人への適切な対応は不可能であるという反対意見を述べている。
いずれにせよ、NHKの受信契約義務付けは私法の大原則である「契約自由の原則」より優先するという判決を下したのである。
契約自由の原則とは、人が社会生活を営むに際し結ぶ契約（私法）は、公の秩序に反しない限り、国家はこれにできるだけ干渉すべきでなく、当事者が自由に締結できるという民法上の基本原則のことであり、以下4つに分類される。
１）締結自由の原則
契約を結ぶかどうかを当事者は自分自身で決定することができる
２）相手方自由の原則
誰と契約をするかという意思決定の自由
３）内容自由の原則
契約の中身に何を盛り込むかは自由である
４）方法自由の原則
契約は当事者の合意だけで成立し、書面化するのか、口頭だけかも自由ということ
一方で、強行法規というものがあり、民法90条（公序良俗）公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、当事者間の合意の如何を問わずに無効とする等が、代表的なものである。公共保護を目的とした規定は強行法規となり、独占禁止法、下請法、労働基準法、不正競争防止法、消費者契約法等がある。
つまり、今回の最高裁の判決は、放送法が公共の福祉に適合しているとして、契約自由の原則より優先すると司法が判断したことになる。
放送法は、総則で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を目的として、１）公安及び善良な風俗を害しないこと、２）政治的に公平であること、３）報道は事実をまげないですること、４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることの４つを第4条で定めている。しかし、その実態は、公共放送であるNHKも民法も、全ての局において疑問符をつけざるを得ない状況があるのではないか。一方的な発言を長々と流し、世論誘導を図っている放送番組があるのは事実で、偏向報道との指摘もある。BPOというNHKと民放連によって設置された第三者機関もあるが、その視点は「放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため」であり、自らの信念で放送する番組の作り手に中立を求めるものではない。
先の総務大臣高市早苗氏は昨年、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及しメディアから総反撃を食らった。メディアが表現の自由を理由に反発するのはその立場から言って当然であろう。しかし、放送法は不偏不党や政治的公平性を求めているが、この二つは果たして両立するものであろうか。公共放送であれ、民放であれ、事実、真実のみを電波で流すにしても、編集という作業が入る。主張・強調したいところを切り取って放送すれば、人間である以上、程度の差こそあれ、必ず偏る。これは意見が違う人が世の中にいる以上、不可避のことであり、それこそが民主主義の証である。スポンサー収入に依存する民法は、スポンサーにおもねる番組もあろうが、一方NHKは放送法を盾にして、一般視聴者がサイレントマジョリティであることに胡坐をかいて、公共の福祉とは到底言えない領域に業態を拡大していると言えないだろうか（1982年に放送法が改正されてNHKは営利事業への出資が認められるようになった）。
NHK・EテレやNHKスペシャルなど、さすが公共放送といった番組もあるが、私見で言わせていただければ、8割方は公共的なものではない、無くても困らない番組である。
公共の福祉とは何かを再度考えて、必要不可欠なものに絞った上で、月500～1000円程の受信料を徴収し、バラエティ番組や旅番組、グルメ番組など民放でやっている番組は全くやめるか、従業員の雇用を考えるなら、民営化すればいいと思う。
どうせ、中立性は保てないので、思う存分好きな番組作りをして、それらを求める視聴者から堂々と視聴料を取ったらいいと思う。当然スクランブル放送の対象であるから、お金を払わない人は観れないし、電波を垂れ流しておいて視聴料を強制徴収することもない。
現在、電波オークション導入の検討が政府の規制改革推進会議で行われている。導入されれば、既得権に胡坐をかいている放送各社は自由競争にさらされる。電波を購入すれば、誰でも自由に意見を発信できるようになる。それを視聴者が選別すればいいだけの話である。
GHQ占領下の昭和25年に施行された放送法や電波法は技術の進歩、社会の変化から明らかに後れを取っており、時代錯誤の法令になっている。この法令の改革は国会の仕事である。これが票につながるとわかれば、国家議員は必ず動く。選挙で落ちたらただの人。民意を示すことが自由と民主主義を守る唯一の方法である。

日本のモノづくりを代表する大手企業が不祥事に揺れている。それも立て続けに。
東芝は2015年4月3日、証券取引等監視委員会に届いた内部通報をきっかけに「不適切会計」を発表した。以降定時・臨時合わせて6度目の株主総会が行われた2017年10月24日に初めて「不正会計」という表現に変えて、現経営陣が株主に説明を行った。それまでの外部専門家による調査の公表内容に準じれば、早い段階で「不正会計」は明らかだ。当時の社外取締役、会計監査を担当していた新日本監査法人の責任は免れない。知っていれば大問題、知らないでいたとしても大問題。これまでずっと「不適切会計」と称してきたのは、今でも取り調べ中の3人の歴代社長への忖度であろうか。東証も東芝半導体の売却が片付いていない2017年10月11日に特設注意市場銘柄の指定解除を行った。日本を代表する企業が上場廃止となれば、その影響は市場関係者のみならず、従業員、真面目に経営をしている関連会社、その取引先と広範囲に渡る。そこへの忖度はある程度必要であろう。しかし経営トップへの忖度は全く不要。そういった社会風土・会社風土がこういった問題の再発を防げない最大の理由ではなかろうか。SOX法成立のきっかけになったエンロンのCEOは25年の禁固実刑判決を受けている。

四大監査法人のあずさ監査法人は今年8月、新規案件の受注を1年間停止すると宣言した。この間に過重労働に強いられている現場の作業改善を行うとのことである。将来はAIの普及が予想されるが、複雑化する会計処理や決算月の集中により、品質を高めるべき現場とは裏腹に、契約更新維持のための価格競争に巻き込まれ、投資家からの損害賠償のリスクにも晒される。この悪循環は日本株市場への不信感となって日本経済の土台を揺るがす事態を重く見てのことであろう。

日産にカルロス・ゴーンが乗り込んできたのは1999年6月（当時COO）。半年後に「日産リバイバル・プラン（NRP）」を発表し、３つの達成目標を掲げた。⓵2000年度連結当期利益の黒字化、⓶2002年度連結売上高営業利益率4.5％以上、⓷2002年度末までに自動車事業の連結有利子負債を7000億円以下に削減、この３つのうち１つでも未達成の場合には「経営陣全員が辞任する」とカルロス・ゴーンは公約した。⓵の目標を過去最高の3311億円の利益によってクリアしたゴーンは2001年6月に当然のようにCEOに就任した。その後NRPを2年間で達成したゴーンは、すぐさま次の目標を「日産180」として、⓵2004年度末までにグローバルでの販売台数を100万台増加、⓶連結売上高営業利益率（連結ベース）8%を達成、⓷2004年度末までに自動車事業実質有利子負債0の実現をコミットした。結果は⓵はやや達成が遅れたものの、⓶⓷はコミット通り達成した。カルロス・ゴーンは2017年2月、ルノー・日産に新たにアライアンスとして加わった三菱自動車の全体を率いることになり、日産CEOを西川（さいかわ）氏に譲った。

その日産で無資格の完成検査員が車両の完成検査を行っていたことが9月18日の国土交通省の立ち入り検査で発覚した。本件がさらに大きな問題となったのは、再発防止策を講じたとした後も、日産車体の湘南工場・日産自動車の追浜工場と栃木工場・日産自動車九州の4工場で、無資格者が完成検査を続けていたことである。報道陣からの質問に対して「過去から長く続けてきたことに対し、今日からダメだと言ってもなかなか手を打てないことが（他の業務でも）散見される。習慣化した部分を甘く見てはいけないと身に染みて感じた」と西川社長は語った。ダメだと言われたのに、そして新聞やメディアでも大きく報道されていたにもかかわらず、生産現場及び現場責任者が無視したことは、本件が極めて根が深い問題であることを浮き彫りにした。会社の業績が大きく向上したのは、まぎれもなく経営トップであるゴーンの功績である。しかしながら現場の作業基準や検査基準に則って、決められたことを決められた通りに行うということや、法令を順守するという当たり前のことが、なおざりになっていたことである。国土交通省は全自動車メーカーに体制確認を求めたが、その結果SUBARUにも同様の問題が発覚した。SUBARU（当時富士重工）は1968年から2000年まで日産と業務提携をしており、その影響があったかもしれない。SUBARUのケースは日産より規模は小さいが過去3年間のリコールを発表した。機能上の欠陥が見つかっていないにもかかわらずリコールを行うことは異例であるが、消費者の不信感を考えれば当然のことであろう。

神鋼の性能データ改ざん（強度や寸法）は、日産・SUBARUの無資格者検査より重大な問題である。なぜならば、会社として意図的にウソをついて出荷したということだからである。納期優先で基準に達しない製品を出荷納品したというのは著しく信頼性を損なう行為である。東京商工リサーチは、不正のあった神鋼国内グループ７社（神戸製鋼、コベルコマテリアル銅管、コベルコ科研、日本高周波鋼業、神鋼メタルプロダクツ、神鋼アルミ線材、神鋼鋼線ステンレス）の製品販売先が3143社になると発表した。供給先は航空機メーカーや自動車メーカー、ロケットや車両など多岐に渡る。安全性を最も重要視する業界において、偽装品納入による損害賠償・契約違反による取引停止などの措置が取られることは必至であろう。神鋼解体論もささやかれる。子会社のコベルコマテリアル銅管の秦野工場で生産する一部の銅管製品では、JISで定められた規格値を満たしていないにもかかわらず、データを書き換えてJISマークをつけて供給していた顧客が４社あったということで、JIS認証取り消しとなった。詐欺と同じであるから当然である。私は知らなかったが、神鋼グループはこの10年で3度目のJIS認証取り消しを受けたとのことである。ずさんな管理体制と経営層の責任は免れない。最初の記者会見で見せた神戸製鋼所の川崎会長兼社長の表情や受け答えには、とても重大な事件を起こしてしまったという経営トップの意識を、私は一切感じられなかった。このような人が社長になる会社とその風土に悪寒が走った。神鋼は1999年総会屋への利益供与、2006年にはばい煙データ改ざん、2008年には強度試験データ改ざん、2009年には政治資金規正法違反、昨年も子会社の検査データ改ざん発覚、JIS認証取り消しとなっている。私が神鋼と取引していた30年前は、伝統的な鉄鋼業界に風穴を開けんと進取の精神でアプローチしてきたことを思い出すが、会社とはいつどのように変貌してしまうのだろう。

一連の不正会計・無資格者による検査・性能データ改ざんは、購買担当者にとって受難を意味する。財務データを分析し、工程監査を行い、提出データを信頼し、取引先管理を行ってきた。性善説に立つ日本型オペレーションは取引コストの膨張を防いできた。しかし、それではお人よしすぎると言わざるを得ない現実が見えてしまった。国内メーカーと海外メーカーとの調査や監査には軽重をつけてきた。もはやこれは通用しない。日産やSUBARUの完成車の場合、本来は国が安全性を調べるところを自動車メーカーに代行させている。多くの購買担当者もサプライヤーに自主品質検査の名の下、受入検査を委託している。今や大手有名企業と言えども信用できなくなった。それでも購買担当者が隅の隅までは見通すことはできない。何を頼りにするのか。現場と社長の両方を見極める眼が購買担当者の最後の砦である。現場と決算書と社長の言質との間に違和感があれば、それはどこかに誤魔化しやウソや実態の伴わない美辞麗句が潜んでいる。納得いくまで追究すべきである。

私は新潟の出身で、菩提寺は新潟市内にある善導寺というお寺である。2007年に新潟市は政令指定都市になり、現住所は中央区となっているが、私が幼少の時は「西堀通」と呼ばれていたところに、その善導寺はある。さらに昔は「寺町」と呼ばれ、明治5年に「西堀」となり、名前の由来であるお堀は昭和35年に国体が開かれた時に埋め立てられて、名称も「西堀通」と改められた。昔「寺町」と呼ばれただけあって、この通り沿いにはお寺が多い。1番町から11番町まで約1500ｍの間に大小43の寺院が存在する。昨年ブラタモリの撮影ロケが行われて、タモリ出没に市内はざわついたと聞いている。
http://www.nokotsudo.info/list/nigata.html#list01

いっとき、身内の不幸が重なり、ここ数年善導寺を何度も訪れた。改めて宗派を確認すると善導寺は浄土宗のお寺である。子供の時に聞いた記憶があるが、いつしか浄土宗だったか浄土真宗だったか記憶が定かでなくなってしまっていた。多くの日本人は宗教意識がなく、お寺には葬儀とお盆の墓参りくらい、新年は神社、結婚式は教会でもいささかの違和感も感じない。妻とは同郷の出身であり、その実家の菩提寺も西堀通にある勝楽寺というところである。ここも近年不幸があり初めて訪問した。ここは浄土真宗（大谷派）のお寺であり、お坊さんに合わせて、配られた正信偈（しょうしんげ）を声明（しょうみょう）するという初めての体験をした。善導寺にせよ、勝楽寺にせよ、唱えていることの意味は分からない。南無阿弥陀仏だけが共通である。幸いにして我家に宗教戦争は無い。

浄土宗は法然上人が、浄土真宗は親鸞聖人が開宗したと学校で学んだ。親鸞は法然を生涯、師と仰いでいたので、浄土往生を説く教えとしては直系の宗派と言える。
世界の歴史を振り返ってみると、宗教と国家権力は結びつきやすいという事例を多く目にする。民衆をまとめ上げる手段として宗教を利用することは少なくない。しかし一方で、国家権力を危うくするものとして宗教を弾圧することもある。四世紀にキリスト教はローマ帝国の国教だったし、東方教会は東ローマ帝国という後ろ盾があった。西方教会（カトリック教会）は世俗的な支援を失い、存亡の危機とまでいえるほど不安定な状況になったこともある。日本でも織田信長はイエズス会を庇護し、豊臣秀吉は、勢力拡大したキリスト教に憂慮し、宣教を禁止した。

話を元に戻すと法然以前の仏教では、顕密の修行・難行を通じて、煩悩を滅し仏に近づき悟りを開く道が正行とされたが、法然は自身を含めた凡夫には、その難行は耐え難く、もっぱら南無阿弥陀仏を唱えて極楽浄土を願う「専修念仏」を易行として説いた。背景には11世紀から社会に広がった末法の世と無縁ではない。摂関政治が衰え院政が蔓延り、法然自身が学んだ天台宗も腐敗していった時代である。法然は日本の仏教史上初めて一般女性に広く布教した僧としても知られている。地方の武士や将来に不安を抱える中央貴族にも浄土宗は広まり、仏教の大衆化に寄与したと言えよう。

しかし、比叡山天台宗の僧徒は専修念仏の広がりに危機感を覚え、念仏の停止を迫って蜂起、これを味方につけようとした後鳥羽上皇により、1207年念仏停止の断が下された。国家権力との関係を断っていた法然は還俗させられ74歳にして讃岐に流罪となった。流罪は10か月と短いものであったためか、現在の四国は浄土宗・浄土真宗も多いが、他県との比較においては圧倒的に天台宗・真言宗系が多い。お遍路で有名は四国四十八ヶ所はほとんどが真言宗です。
一方、親鸞も法然と同様に越後に流罪となっている。親鸞この時34歳。4年後の赦免以降の親鸞の動向は確かな記録が残っていない。しかし、しばらくは越後に留まって布教に努めていたと言われている。新潟において浄土宗・浄土真宗の信徒や寺院が非常に多いことは、その証左と考えられる（ちなみに浄土真宗は親鸞の死後、門弟たちによって開宗されたので、親鸞自身は浄土真宗を広めたという認識はない）。ちなみに親鸞は比叡山天台宗と決別した後、日本仏教史上初めて肉食妻帯を宣言したことでも知られる。当時高貴な流人には身の回りの世話をする女性の同伴が許されており、越後の恵信尼（後妻）との間に6人、前妻との間に1人、合計7人の子供を授かっている。

親鸞の教えの根本となっているのが「悪人正機説」であるが、ここで言う「悪人」とは、窃盗や殺人を犯すような悪人という意味ではなく、「煩悩だらけの凡夫」という意味である。そして親鸞は、どんな小さな悪も見逃さない仏の眼からすれば、全ての人は悪人であって、善人などいない。善人は、その真実の姿に気づかない悪人であると説いている。阿弥陀仏の救いの対象は煩悩に翻弄される凡夫であり、人間すべてであると捉えているところの正直さが、当時の多くの衆生を惹きつけ、今でも日本仏教最大の信徒を抱える宗派なのであろうと思う。葬式仏教と揶揄される現代ではあるが、現在でも教義にとらわれず、多くの日本人の心に今でも宿るものなのであろうと思う。

日本遺伝学会の第89回大会において、これまで分かりにくく誤解や偏見を招きやすかった用語を改訂することが決まりました。今月中に用語集としてまとめて一般向けに発売するそうです。
高校の生物で履修する遺伝学の「優性（Dominant）」「劣性（Recessive）」という形質は、「優劣」という日本語表記からそれぞれ優れている、劣っているというイメージを与えてきました。
実際には片方の親から受け継いだだけで発現するものを「優性遺伝子」、両方の親から受け継がないと発現しないものを「劣性遺伝子」と言うのですが、字面からそれを読み取ることには困難さがありました。
同学会は、日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」を「顕性」に、「劣性」を「潜性」に言い換えるということにしたそうです。新しい言い方はなじみがない分、とっつきにくいかもしれませんが、性質を正しく指し示し、誤解を生じさせない方向へいくのではないかと期待できます。
他にも「突然変異（Mutation）」の原語に「突然」という意味は元々含まれていないので、「突然」を除いて「変異」とすることや、色の見え方も人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」を「色覚多様性」と称することが決まりました。同学会では10年ほど前から用語編集委員会を中心にインターネットで意見を聞くなどして見直しを進めてきたそうです。

私は子供の頃「赤緑色弱」と判定され、理数系が得意ではありましたが、当時、医師やエンジニア（抵抗のカラーコードが読める）にはなれない（業務上色の判断を伴う職業には就けない）ことを知り、文科系に進んだという経緯があります。同学会では「色覚異常」や「色盲」という用語について、日本人男性の20人に1人が相当する（フランスや北欧ではその倍）ことなどから、「異常と呼ぶのは不適当」との意見で集約され、科学的に中立な「色覚多様性」という表現を採用したとのことです。
小林武彦会長（東京大教授）は「ゲノム（全遺伝情報）解読が進み、遺伝子の多様な役割が分かってきた時代に合わせた用語改訂だ。広く社会にも定着してほしい」と話しており、文部科学省にも教科書の用語改訂を要請する方針だそうです。
色弱と色盲はかなり程度が違うものと思います。私は一般社会で特に不便を感じることはありませんが、修正に赤線や赤字を使われると正直見にくいです。私は修正には青ボールペンを好んで使います。ゴルフボールのオレンジやピンクは絶対に使いません。くっきり見える色とくっきりとは見えない色があるだけです。女性の場合の色盲は重度なケースが多く、全色盲（モノクロの世界）の人は3万人に1人と言われています。色覚異常とされた人のうちの0.07％という極めて少数な人達です。
他にも青や黄の認識が困難という方たちもいますが、私を含めてほとんどの色覚異常は赤と緑の判別がつきにくいという方たちが大半でしょう。特に、鮮やかでない色や暗い環境、見るものが小さい場合などでは、より似かよって見えるので判別しにくくなります。深緑の葉に小さい深紅の花や、小さい赤い果実などは近くに行かないと気づきませんし、紅葉も正常な方たちより綺麗に鮮やかには見えていないものと思います。

石原忍軍医監によって1916年に開発された色覚検査表は徴兵検査用に使用するためでしたが、後に学校保健の場にも取り入れられました。1989年に改訂されるまで70年以上に渡って、就職差別の記載が残っていました。色覚異常と就職差別は直接的な関係があるわけではないのですが、現実にはそのように判定され、将来を左右された方たちも少なくないでしょう。ネットで検索してみたら、この石原検査表を丸暗記して、就職したという方々もいました。こういう方が実際の職場で不都合を感じずに職責を果たしておられるのか、びくびくしながら毎日を過ごされているのかわかりませんが、事実は事実として受け入れる必要はあると思います。
2003年には学校での検査は保護者の同意が必要な任意実施となりましたが、これには「色覚異常を知る機会がなくなる」「学校現場で、色覚異常の子供への対応が十分なされない」といった反対意見も多くだされ、2016年4月から小学校の健康診断での色覚検査が再開されました。再開した理由は、色覚異常と気づかずに学業を終えた学生たちが企業から門前払いをうけるケースが続出したからだそうです。
先天的色覚異常を本人が早くから認識し、本人が自分の将来を自身で考えることは必要なことです。色覚異常だからと言ってデザイナーになれないわけではありません、ひとつの個性として捉えればいいのです。人に迷惑をかけなければいいのですが、やはり安全という意味において就くことのできない職業があることも現実です。

「色覚多様性」という言葉は、いわゆる差別用語からの脱却を意味しているのかもしれませんが、それにより現実を見えなくしてしまうことは決していいことではないように思います。スマホのアプリで「この色の違いわかりますか？」というゲームがありました。黄色の明るい方と暗い方を判定するゲームでしたが、私は全問正解できました。正常な色覚の人でも間違えている人はいたので、まさに「色覚多様性」といういい方はしっくりきます。個性のある幅のことを言っているわけです。画家の中でも色を忠実に再現できる一流の画家がいる一方、それが上手くない画家もいます。色覚異常と判定されない人の中でも色の感じ方に違いはあるものと思います。（目の網膜に存在する色を感じるたんぱく質「オプシン」は季節によって働きが変わり、メダカの場合、繁殖期である夏にオプシンの働きが活発化し、色がはっきり見えることが突き止められました。哺乳類でも同様な報告がされています）

道交法では免許取得の際に、赤・青（緑）・黄色を識別する適性検査を義務づけています。私の色覚異常のレベルでは問題なく判別でき免許更新できます。視力低下の方が深刻です。しかし、レベルによっては「LED型信号や点滅信号は見えにくい」という人がいたりします。2012年には福岡市で、赤信号の中に特殊なLEDを配置して「×」印を示し、色覚異常の人にだけ「×」が遠くからでもよく見えるようにという配慮から「ユニバーサルデザイン信号機」による社会実験が行われました。米国やカナダでも赤信号の形状を変えるなど、色だけに頼らない信号機が試験設置されているといいます。

CUD(カラーユニバーサルデザイン)をすすめる会というのがあります。CUDとは色覚異常者にも情報がきちんと伝わるように色使いを配慮したデザインのことです。
「色」は情報伝達手段としては非常に有効で、情報・イメージ・想いをのせて日々発信されています。しかし、色覚正常者には「情報伝達」の役割を果たしているものの、色覚異常者にとっては「情報が伝わらない」「不便さがある」「安全の確保ができない」ことがあります。地下鉄や私鉄では路線図や駅をアルファベットや数字の組み合わせなどで表す「駅ナンバリング」が広く定着してきました。路線の色分けと駅名だけの表示が主流だった15年前とは大きく状況は改善されています。「2020年東京五輪・パラリンピックを前に増加する外国人観光客や、首都圏の電車に乗りなれない人など、すべての利用者にとって分かりやすい表示を目指したい」とJR東日本はさらに力を入れていくそうです。世界に2億人と言われる、一般には認知されにくい色覚異常者に対して理解が深まってくれることはありがたいことだと思う反面、「色覚異常」が「色覚多様性」という言葉に置き換わることによって、却って問題を潜在化させてしまうのではないかという心配もあります。「障害者」を「障がい者」や「障碍者」という表記に置き換えてもあまり大きな進歩だとは考えない私は、「正しい知識」と「思いやりの心」こそが問題の本質に迫る正道だと信じるものです。

(2018年1月に色覚補正レンズを買いました。7万円もしますが、これまで澱んだ暗い赤が鮮やかな赤に見えました。まだ桜の季節ではありませんが、白っぽく見えていた桜の花びらがピンクに見えると思います＜写真で試してみました＞。春になるのが楽しみです。ご興味のある方はこちらまで⇒http://www.neo-dalton.com/）

「武士道」の解説書で有名なのは、五千円札の肖像となった新渡戸稲造の書いたものであるが、これは欧米に日本文化を正しく理解してもらおうとアメリカにおいて1900年に英語で刊行されたものであり、後に和訳されたものを日本人が読むことになったものである。ゆえに本来的に武士道精神の神髄を語ったものではない。
武士の誕生は平安時代後期と言われるが、その当時は「もののふ」などと呼ばれ、幼い頃から武芸に勤しみ、いまでも行事として残る流鏑馬などの技量が秀でた侍が称賛されていました。もう一面は「一所懸命」に代表される命を懸けて領地を守る、ゆえにそこで開墾している農民から安心料としての年貢を徴収する正当性を持っていました。そして武士の名誉として、決して避けることのできない一度きりの死を、主君のために戦場で華々しく散ることが最上の美学とされました。病床にあった前田利家は関ケ原の合戦の前に「畳の上で死ぬのは無念だ」と叫んで死んでいったと言われています。
武士道を語る上で基になるのは甲州武田家の「甲陽軍鑑」です。隆盛を誇っていた武田軍が、なぜ長篠の戦（1575）で敗れたのか、それまでの来し方を見直し、あるべき武士の姿と、あってはならない卑怯未練、こびへつらう者がお家を食い潰していくことを自己批判の筆で書かれています。
さらに武士の内面に対して目を向けたのが「諸家評定」（1621）で、そこでは「意地」（原文は意路）が語られています。意地のない人間は、一時の褒美、あるいはその時の権力のありようによって、風見鶏のごとく態度を変える。これらは外面的な利益誘導に動く人間であり、武士道においてはあるまじき姿であると断じています。「勇」という概念が勇猛果敢という武力の意味合いから、武士の心構えといった精神面に焦点があたるようになってきます。
「可笑記」（1640年前後）では、さらに人間の普遍的道徳性を定義するようになります。つまり武士とは「嘘をつかず、軽薄をせず、佞人（こびへつらう人）ならず、表裏をいわず、胴欲ならず、不礼ならず、物毎自慢せず、人を譏らず（そしらず）、不奉公ならず、朋輩の中よく、大方の事をば気にかけず、互ひに念比（ねんごろ）にして人を取たて、慈悲深く、義理の強きを肝要と心得べし、命をしまぬ計（ばかり）をよき侍とはいはず」といった徳義を磨き、涵養することが武士の心得であるとしています。
大坂夏の陣は1615年に終わり、いわゆる徳川大平の時代に入ります。戦が仕事の武士たちには本来の仕事がなくなってしまいます。天下泰平の時代にあっては、戦がないのですから、農民から年貢を取り立てる大義名分がなくなってしまいます。そこで武士たちが進出していった先は行財政にまつわる役職です。金勘定などは武士が最も軽蔑していた職務でしたが、「勘定奉行」で算盤・帳簿付けを行ったり、町奉行、大目付、大番頭、寺社奉行などの行財政職に就くようになります。そういった職務に就かなくても禄とか知行といった給与はもらえるのですが、次第に行財政職に就いていないものは「無役」と記されて、まるで「役立たず」のように言われはじめます。時代劇でよく出てくる傘張り浪人はまさに1700年前後の武士の生活を表しているようです。
三島由紀夫が愛読したとされる「葉隠」（1716）では、「忠義」について語られます。主君の命とあるならば、理も非もなく、まずもって慎んで承るべきであると書いた一方で、自分の心に照らして得心がいかないことは、いつまでも訴えるべしとしています。「本当にそれでよろしいのでしょうか？」「別のお考えはありませんでしょうか？」「ご再考の余地はございませんでしょうか？」と何度でも訴えかけることが大事であり、ただ黙って従うことが忠義の所以ではないと説いています。実際、この当時は「主君押込」という慣行があって、家臣の諫言をもってしても、主君の暴虐が治まらない場合には、家臣の手によって主君の身柄を拘束して、座敷牢に投ずることがあったそうです。そして、その後も家老などの重臣たちによって説得は続き、長い時間を掛けて再出勤に至ることもあったそうです。再出勤ののちに不幸にも押込した家臣たちを手打ちにすることもあったようですが、家臣としては「即隠居」という手段も取れましたが、命を懸けてお家に対する忠義を貫いていたことが伺えます。
嘘八百は江戸の町の代名詞ですが、「武士に二言なし」と言われるように、武士は信義を貫いて必ず約束を守るというプライドを維持していました。こういった武士の希少性とも言える価値観が、徐々に商人にも広がり、近江商人のような「三方良し」の商人哲学に通じたものと考えられます。商業手形や先物取引といった信用商売も江戸時代には行われていたという記録が残っています。そして一般庶民には通俗武者絵本などを通じて、牛若丸や弁慶の話、義経や静御前の話、義経の壇ノ浦での活躍などが娯楽として浸透し、歌舞伎や浄瑠璃などの大衆文化に結実して、武士道の精神が一般庶民にも広がっていきます。
冒頭の新渡戸の「武士道」は明治時代に入って、刊行されました。日本は日清・日露の戦争を勝ち抜くことによって欧米列強と肩を並べる近代国家に位置付けられていきますが、その過程で、「葉隠」の有名な一節「武士道といふは死ぬことと見つけたり」の本来の意味が消し去られ、国家のために死ぬことが名誉であるという風に利用されてしまった感があります。
「甲陽軍鑑」や「葉隠」が説く強い組織の根本は、内部の人間一人一人が自立しているということを求めています。組織の全員が事なかれ主義で、組織の方向性に何らかの間違いがあっても、保身のために見て見ぬふりをするようであれば、組織は必ず崩壊します。不正を内部から浄化できない企業が報道される度に思います。
（「武士道の精神史」笠谷和比古著　読了後）