麻生さんの財政赤字心配ない理論

2015年7月27日 at 11:18 AM

「自民党麻生太郎が日本の借金について説明! コワモテな麻生先生ですが超わかりやすく聴きやすい!」なんてコメントが書き込まれています。
この動画は2010年に録画されたものですが、「そう、その通り!」「これはペテン!」とネット上で多くの議論が起こっています。

麻生さんのスピーチの要旨は、「マスコミや財務省は借金のことだけ喧伝するけれど、ギリシャなんかと違って日本は国債のほとんどを国民が円建てで持っているので、国民の資産である。政府の借金は札を刷って返せばいい」という論理です。ちょっと乱暴すぎる要約ですが、日本の財政破綻なんて心配はいらないと言いたいわけです。

麻生さんの論理は財務諸表の貸借対照表の考え方で、貸方と借方があって、右側は日本政府の借金、左側は国債という国民資産がある。ギリシャみたいに、外国の金で支えられているわけではなく、日本国内でバランスしているので、財政破綻はないということです。三橋貴明さんも日本の国家資産は5000兆円超あって、日本政府の資産は480兆円ある。日本政府の借金が1000兆円超くらいではどうってことないという論理を展開しています。しかし、日本銀行「資金循環統計」の国家資産5000兆円超のうち、大方は金融機関、家計、民間法人のもので、正確には国家の財産ではありません。共産国家でもなければ、企業も個人もいざとなれば国を出ていくことはあるわけです。政府が日本国民に安心感を与えられない状況が長く続けば、国家資産として計上されているものは砂上の楼閣となりかねません。

一般に会社経営の健全性をチェックする会計資料には貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の財務三表があります。貸借対照表では借金は資産でもあるという論理で心配はない、キャッシュフローはお札を刷ればよいから問題はない(一国だけ札を刷り過ぎれば通貨安→インフレが起こりますが)、とここまでは企業経営と比較して国家という特殊性を認めるとして、損益計算書はどうでしょうか。企業経営で売上高や利益は非常に重要な経営指標です。また総資産との関係においては総資本回転率や総資本利益率など、資本の有効活用度を見ることも重要です。企業は年度であげた利益を自己資本に積み増しして安全性を高めたり、将来の成長の為に投資に回したりして経営を行っています。国で言えば、GDPが企業の売上にあたるでしょうか。日本の名目GDPはリーマンショック以降の1990年あたりから25年間500兆円でほぼ横ばいです。物価変動の影響を除いた実質GDPは微増といったところです。もうひとつの指標である貿易収支は毎年1000億ドルほどの黒字を計上していましたが、2011年には初めてマイナスになり、2013年は1000億ドル超の赤字に転落しています。多くの日本企業は、85年プラザ合意から始まり95年には70円台となった超円高下で、事業の海外展開を加速しました。その結果、対外純資産は2014年で367兆円(資産945兆円、負債578兆円)にまで増加しました(過去10年で平均年18兆円増)。色々な見方があるでしょうが、日本の稼ぐ力はそれほど毀損していないようにも思えます。

高度成長期で国も企業も個人も稼ぎ、相応に使うお金を増やして生活を豊かにしていった時代はそれでも良かったでしょう。しかし、年金をはじめ、その慣性の勢いでお金を使い続け、低成長下での税収減は赤字国債で補填という構造から抜け出さなければ、絶対ギリシャにはならないという確信が私には持てません。アベノミクスで声高に言われた第三の矢である成長戦略がなかなか実感できない中、成長戦略が大事であるという意見に勿論賛同するものの、世界中が成長の種を探しあぐねた挙句の低金利と通貨安競争となっている状況を鑑みると、財政再建というテーマに真正面から取り組まなければなりません。成長戦略による税収入増と同時にやはり支出を抑える施策がどうしても必要です。過去政府判断により投資と称して行われた公共事業のうち、どれほどが日本国家の成長に寄与したでしょうか? それを思うと財政破綻は心配ない、将来の投資には国債発行してでもという論理の正当性に私は与することはできません。企業でも経営者の質は最重要な要素ですが、国家を運営するにあたっては官僚組織を率いる首相や閣僚はなおのこと重要と言えるでしょう。冒頭の麻生節は到底「超わかりやすい!」とは思えないものでした。