ヴェノナ文書

2018年4月14日 at 12:32 PM

現代日本の有様がどうしてこうなっていったのかを紐解いていくと、第二次世界大戦を通り抜けて日中戦争がなぜ起きたのか、さらに1919年ロシア革命、それを主導したコミンテルンの誕生に遡る。
中国、韓国がなぜあれほど反日なのか、日本国内にひたすら倒閣だけを旗印に活動する議員やメディアがどうして存在しうるのか、戦後の日本はなぜにかくも骨抜きな国家になってしまったのか、それらはコミンテルン誕生、つまりマルクス・レーニン主義を、自らの権力構造確立のためにスターリンがレーニン死後に徹底的に浸透させていった時代(資本論に代表されるマルクス主義の意図的曲解)に突き当たる。
昨今また覇権主義を強行する中国やロシアの台頭によって「新冷戦」と呼ぶ向きもあるが、ソ連崩壊による東西冷戦終結は実は表面的なことであったことに気づかされる。資本主義陣営が、その勝利に酔って油断している間も、冷戦は水面下でずっと続いていたし、実は「米ソ冷戦」と言われる以前から広義の外交手段の一つとして存在していたのである。
このところずっと報道されているアメリカ大統領選挙へのロシア介入疑惑や、対峙する同士間だけとは限らない国家間のスパイ活動を含む情報戦、サイバー攻撃による社会システム混乱誘発など、実は目に見えにくい形の「戦」が以前よりも巧妙な形で繰り広げられてきたことを、色々な情報開示や歴史家の検証によって我々は知ることが出来るようになってきている。
しかし、それを都合良く思わない「連中」は、それをひた隠そうとしたり、相手の取るに足らないところを突くことで目くらまししようとする。ひとりひとりが情報を色々な角度から分析し、正しい知識として蓄積していかないと、いともたやすく「連中」に操られてしまう。情報リテラシーの向上はSNSなど情報手段が多様化している今こそ非常に重要であると再認識しなければならない。
「ヴェノナ文書」とは1995年に英米によって公開された1943年からのソ連スパイの暗号解読文書である。CIAのHPで公開されているが、日本での紹介は2010年発刊の中西輝政氏監訳「ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動」など極一部に留まる。ヴェノナ文書の拡散を良しとしない勢力の圧力が見え隠れする。1992年にソ連からイギリスに亡命したKGBのワシリー・ミトロヒンが持ちだした機密文書「ミトロヒン文書」との突合せを歴史研究家が行っていて、現時点で全てが詳らかになっているわけではないが、原爆投下を決めたルーズヴェルト大統領の政権下に300名近くのソ連の工作員やスパイがいて、日米開戦から終戦後の日本占領政策に至るまで影響力を持っていたことが明らかになってきている。
さて、コミンテルンの話から始めましょう。コミンテルンは別称「第三インターナショナル」と国際組織のような印象を受けますが、1919年創設から1943年解散後も、ソ連を中心に共産党という名称で世界各地で継続的な共産革命活動を行っている組織です。コミンテルンの前身は第一インターナショナルで、ヨーロッパの労働者・社会主義者が1864年に創設した労働組合のような組織です。その後、社会主義者の国際組織に改組され第二インターナショナルとなり、第二次世界大戦後は分裂し、そのひとつがコミンテルン「第三インターナショナル」という共産主義革命活動組織として先鋭化されました。当初は世界同時共産革命を目指していましたが、1919年ロシア革命の成功により、前述のスターリンが「一国社会主義論」を打ち出し、各国の状況に応じた共産革命をそれぞれで目指すことになり、当面は共産革命に成功したソ連の外交政策擁護を中心として世界各地で活動する組織となりました。
1928年の第6回コミンテルン大会では、共産革命の戦術として、⓵資本主義の矛盾を突き、⓶動揺させ、⓷危機を劇化させるという「第三期論」を打ち出します。政治綱領としては⓵自国政府の敗北を助成すること、⓶帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦に転換させること、⓷民主的な方法による正義の平和は不可能という認識に立ち、戦争を通じて革命を遂行することが決定しました。
1935年、最後の大会である第7回では、⓵理想論を捨て各国の特殊事情にも考慮して現実的に対応し、気づかれることなく大衆を傘下に呼び込み、さらにファシズムあるいはブルジョワ機関への潜入を積極的に行って内部からそれを崩壊させること、⓶共産主義化の攻撃目標を主として日本、ドイツ、ポーランドに選定し、この国々の打倒にはイギリス、フランス、アメリカの資本主義国とも提携して個々を撃破する戦略を用いること、⓷日本を中心とする共産主義化のために中華人民共和国を重用すること(この頃よく用いられた「人民戦線」という言葉は、反ファシズムを唱え、あらゆる勢力と協力する方針のことです)が決まりました。コミンテルンの主な攻撃目標にされた日本とドイツは、これにより1936年に日独防共協定を調印することとなります。
1941年に独ソ戦が開始され、苦戦が続いたソ連はコミンテルン自身の弱体化もあって、1943年に英米との協調(まさにこれこそ「人民戦線」)に踏み切ります。そして、資本主義諸国の中の共産党を通じて気づかれることなく共産主義革命を起こすように仕組んでいく、ソ連に対する敵視の原因を除去する必要からコミンテルン解散を判断したとも言われています。1941年に日ソ間で締結された日ソ中立条約もその戦略の一環です。
ヴェノナ文書に話を戻すと、アメリカにおいては、終戦間際に日本本土侵攻やソ連参戦の必要性を唱えたジョージ・マーシャル国務長官や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモアらはソ連に通じており、秘かに中国共産党政権の樹立を支援したとあります。実際、中国政府系・アメリカ共産党系のロビー活動によって、ルーズヴェルト大統領は1939年日米通商条約を廃棄し日本に経済制裁(兵糧攻め)を加え、蒋介石政権に対しては1940年、2000万ドルの軍事援助を表明し、日中戦争の長期化による日本の疲弊を狙います。若杉要ニューヨーク総領事は1938~1940年にかけてアメリカの反日運動の背後にアメリカ共産党やコミンテルンの暗躍があることを正確に分析し、その実態について詳細な報告書をたびたび作成し、都度外務省に報告しています。その内容は、共産党の狙いが日米関係を悪化させることにより日米開戦に持ち込むこと、そして支那事変を長期化させることで日本のソ連への軍事圧力を封じるという日米分断策動にあり、それに乗らないよう訴えたものでした。しかし、ルーズヴェルト政権は前述のように反日親中政策を鮮明にし、最終的には日本が全く受け入れることのできないハル・ノートによって、コミンテルンが描いたシナリオ通り、日米開戦となったのです。
1945年ルーズヴェルト大統領、チャーチル首相、スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳がソ連領ヤルタで行った密約会談において、国際連合構想にソ連が同意する見返りとして、ポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めたことも、ルーズヴェルト側近のコミンテルン工作員の影響が大いにあったとされています。アメリカが共産党の脅威に本当に気づいて手を打ったのは、1947年のトルーマン・ドクトリン(共産主義封じ込め政策)以降です。終戦時にはソ連がアメリカと同じ連合国であったことで、アメリカ自身もコミンテルンを甘く見ていました。その結果、GHQ草案による日本国憲法策定にも大いにコミンテルンの秘密工作員が関与し、未だにその呪縛から日本人の多くは解き放たれていません。
東条英機は東京裁判において、徹頭徹尾「日本は侵略戦争をやったのではなく、自存自衛の為だった」と主張しましたが、負ければ賊軍、訴えは認められずA級戦犯として1948年に絞首刑が執行され裁かれました。左翼主義者の扇動によってあまり日本人には知られていませんが、サンフランシスコ条約締結により主権を回復した翌年の1953年の日本国会において、共産党を含む全会一致で「戦犯として処刑された人々は、法務死であって戦死者とみなす」と決議されているので、その時点から日本に戦犯は存在していません。しかし、野党も中韓も未だにA級戦犯を祀る靖国参拝は許さないなど声高に叫んでいます。蒸し返しもいいところです。韓国政府による従軍慰安婦問題の再三の蒸し返しもさもありなん。慰安婦像はアメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、ドイツにも設置されいるそうですが、皆同じ勢力の仕業です。
ヴェノナ文書の公開がさらに進めば、日本を侵略国家として断罪した東京裁判史観が崩壊してしまう恐れがあります。その意味では現在未公開の日本に関する内容は今後も公開されないかもしれません。しかしその件に関しては、既にマッカーサーが東京裁判結審3年後の1951年にアメリカの上院で次のように証言しています。「日本は絹産業以外には固有の産物がない。実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジア海域には存在していた。もし、これらの原料供給を断ち切られたら、1000~1200万人の失業者が発生することを日本は恐れていた。したがって、日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が自国防衛の必要に迫られてのことだった」(They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.)と。
資本主義国家間の矛盾対立を煽って複数の資本主義国家が戦争をするよう仕向けると共に、その戦争において自分の国を敗戦に追い込み、その混乱に乗じて共産党が権力を掌握するというレーニンの唱えた「敗戦革命論」は、現在でも日本で進行中であるということを多くの国民は知る必要があります。(5月3日追記:朝鮮半島南北融和が連日報道されていますが、韓国内の従北勢力は日本のそれよりひどい状況です。それゆえ自由主義陣営である韓国で反日運動が盛んである所以です。政権すらそのコントロールができないところまできています。いわんや親北の文在寅大統領の行動は、韓国の民主主義を崩壊させ⇒北朝鮮主導の朝鮮半島統一に向かい⇒日韓関係の破綻へ向かう可能性大です。それこそ共産主義陣営のシナリオ通りです。頼りにならないトランプ大統領ですが、残念ながら彼を含めアメリカ政府の正常化に頼るほかないのです)(2018年9月21日追記:ヴェノナ 単行本 – 2010/1/30 ジョン・アール・ヘインズ (著), ハーヴェイ・クレア (著), 中西輝政 (翻訳), 佐々木 太郎 (翻訳), 山添 博史 (翻訳), 金 自成 (翻訳) を図書館に依頼していた。読むのを楽しみにしていた。横浜中央図書館から電話があり、ご依頼の本は破損してしまい、貸出できないという。絶版で新たな購入もできないという。アマゾンで調べたら中古品がなんと5万円で出品されていた。神奈川県内の図書館から回してもらうようにして手続きをおこなった。何か背後で圧力が働いているように思う)