日本は教育後進国?

2015年2月27日 at 11:44 AM

OECDが発行した「Education at a Glance 2012」の大学進学率の国際比較によると、OECD加盟34か国の平均が62%。それに対して日本は51%と平均以下になっています。上位は96%のオーストラリアを筆頭にアイスランドが93%。アメリカは74%、韓国71%、イギリスが63%。日本より下位の国を見てみると、イタリア49%、スイス44%、ドイツ42%等です。

日本の大学進学率が相対的にそんなに低いのか?と直感的に感じて、色々と調べてみました。そもそもこの統計の定義は何か。OECDの大学進学率は、各学年(留年生を除く)を年齢別に集計し、その数を各年令の人口総数で割り、それぞれの割合を合計した数値を進学率と定義しています。ここに大きく影響する要素は留学生と社会人学生です。分母はいわゆるその国の現役大学生年齢の対象者になりますが、分子は外国から勉強しに来た留学生や、職を一旦辞めて勉学を志す社会人などが入ってきますので、理屈としては100%以上にもなり得る数値です。上位国と比較して日本は、留学生にとって魅力的なカリキュラムを提供できているのか、社会人が生涯学習に取り組む下地ができているのかといった点で劣っているのでしょう。教育制度は各国同じではありませんから、4年生の高等教育機関を調査対象にしてはいるものの、冒頭の「大学」という定義も厳密な意味では違いがあります。ドイツは職人に対する社会的地位が高く、小学校高学年で職業訓練校を選択して手に職を付ける者も多いので、納得できる数字でしょう。オーストラリアは留学生が21.8%を占めるというデータもあるので、これが随分押し上げ効果を生んでいるものと思います。数字だけから安易に日本は今や教育後進国なんだと思い込むことは早計なようです。

数字のからくりが少し見えたところで、日本の大学進学率の時系列変化を見てみましょう。1955~60年度では10%強、その後1975年度まで急上昇を続け40%弱までに至りました。大学進学率が30%を超えた頃から、大学生の学力低下と幼稚化が問題にされ始めました。以降は緩やかなカーブを描き、2009年度に始めて50%を超え、2人に1人が大学に入学する時代になりました。しかしながら、2010年度をピークに下降傾向となり、50%を切っているのが現状のようです。

大学進学率が高ければ、国力が増すという単純なものではありませんから、それぞれ個人の志向が反映されて当然ですが、意思を持って大学進学しない人は良しとして、行きたいけれどもいけない人がいることは、高等教育が創造的価値を生み、国を支えるということを考えると何らかの施策が必要であろうと思います。大学に行かない理由のうち、金銭的理由が学力による理由を上回ったとか、生活費稼ぎに奨学金を得ているとか、その奨学金の延滞者が11%に及ぶなどといった情報に接すると、低所得者層への支援がより必要なのではないかと強く思います。

学校教育費用の国庫負担(対国内総生産比)の国際比較を見ると、欧州諸国のそれが7%前後であるのに対し、日本のそれは3.6%とOECDの中で最下位グループです。日本より個人負担比率が高い国は韓国とアメリカです。韓国の場合はご存じのように、大学受験生をパトカーが送り届けるほどの教育加熱国です。アメリカの大学の学費は高いと評判ですが、州税を払っていれば、日本の国立大学並みの学費です。北欧3国はご承知のように幼稚園から大学院に至るまで寮費を含めてタダです。日本でも将来伸び代のある子供たちへの適切な投資をもっとすべきです。

もうひとつの視点は、私立大学の40%が定員割れという状況が示すように、学費さえ払えば入学を認めてくれる大学は沢山あるでしょうが、そうした大学は学費が高い割に、内容の充実した授業が提供されず、卒業後の就職も覚束ないため、費用対効果という観点から敬遠されていると見ることが妥当でしょう。ここ4~5年という短期のデータではありますが、前述の大学進学率が下降線を辿る一方、専門学校への進学率が上昇していることはその転換点と言えるかもしれません。

グローバリゼーションの波は、世界の所得格差を縮小させ、国内の所得格差を拡大したと言われます。教育が、創造的付加価値労働により国力を高め、個人や家庭の家計を支える礎であるならば、国際競争力を念頭に置いた教育機会均等の環境整備と教育の質向上を目指した施策が求められます。勿論、個人レベルの努力は言わずもがなです。

ウォールストリートジャーナルが「ロボットが人間より優れている10の職業」という記事を掲載しました。倉庫労働者・バーテンダー・兵士・薬剤師・農民・爆弾処理者・数字分析が多いジャーナリスト・ハウスキーパー・補佐や文書審査の弁護士・銀行の窓口係や店員がそれです。これら、ロボットが人間以上の能率を上げている職業や、今後は人間に代わってロボットの活躍の余地が大きいとみられる職業の中の多くはさもありなんと合点がいくものです。日本の労働者人口が減ってくるので大変だということをよく聞きますが、それは今の社会保障制度を維持しようという観点から主張でしょう。ロボットが人間の職場を浸食(代替)しているのは厳然とした現実で、私は却って若年層の失業率がさらに高くなっていくのではないかという心配の方が先に立ちます。失業率の高い国々の理由は、経済政策など様々あるでしょうが、つまるところ雇用のミスマッチの結果です。そのミスマッチをいち早く埋めるのは人工知能やロボットなのか、はたまた気の利いた人間なのか、過酷な椅子取りゲームの様相とも言えますが、ゲームのルールはきっと人間がつくるであろうことは一つの救いと言えるのではないでしょうか。