財政再建はドイツには出来て日本には出来ないのか

2014年7月5日 at 11:55 午前

ドイツが2015年に財政均衡を実現し、赤字国債の発行を46年ぶりに停止する見通しとなったと7月3日にマスコミ各社から報道された。2日に閣議決定された予算案では好景気で税収が膨らんで財政赤字が消滅。借金をしなくても歳出が賄える状態になるとのことである。

一方、日本政府は、2013年6月に骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)を閣議決定し、中長期の財政健全化に向けて2020年度までに黒字化するという財政健全化目標を掲げた。目標通りいけばドイツに5年遅れということになるが、本当に可能なのかどうか不安視するのは私だけであろうか。

ドイツの単年度財政収支は実は2012年から黒字転換しており、政府総債務残高も2012年をピークに減少し始めている。GDP比率で見ても1992年の40%からジリジリ上がり2012年には82%まで上昇したが、今年は70%台半ば、2017年には70%を割り込む見込みと報じられている。

日本の政府総債務残高のGDP比率は今年242%、ほぼずっと一貫して上昇し続けている。日本が高度成長を謳歌している時期には資産も増加し、負債が増えても大きな問題にはならないが、日本のそれが80%を超えたのは1994年バブル崩壊の後遺症がまだ残る時代で、1996年に100%超え、2009年に200%を超えてしまった。失われた20年と俗に言われているように1991年から日本の安定成長期は終焉を迎えた。にも関わらず財政支出は垂れ流し、国債発行という麻薬でここまで財政赤字を増大させてきてしまった。選挙のたびに甘い汁に吸い寄せられ衆愚政治に陥ってしまい、2009年期待をもって政権交代に成功した民主党は埋蔵金も掘り起こせず、中途半端な強制力の無い劇場型パフォーマンス事業仕分けしか行えず、子ども手当に代表されるバラマキを行って財政再建どころか、それまでの自民党時代と変わらず新規国債発行額を更新し続けていった。

2012年3月末の日本のバランスシートは、負債総額は1088兆円、資産総額は629兆円と専門家が試算していた。私は1000兆円を超える借金だけを捉えて声高に危機を煽るつもりはないが、一家のバランスシートが家屋敷を売っても400万円超えの借金が残る(便宜上兆円を万円に置き換えた)状態を誰しも健全とは言わないだろう。国債の95%は国内貯蓄で賄われているので、財政破綻はしないという論理がまかり通っている向きもあるが、国の借金と国民の資産をごっちゃに考えてはいけない。計算上、今の出生率では日本人は950年後にひとりぽっちになってしまうそうであるが、その時には借金と資産は一人のものなのでチャラみたいな絵空事を真顔で言う人がいるが、それまでに国家が破綻していないわけがない。愚政が続けば国民が国民であり続ける保証もない。世界中には国が滅び流浪する民や、国を捨ててあるいは追い出されて移住している人達が巨万といる。1900年代に始まった日本人のブラジル移民だって、奴隷解放令に伴う労働力不足を補うために導入され渡伯したものの、現地の居住環境は悪く労働は過酷で賃金の悪さなどの待遇が悪かったために、「棄民」(日本国に棄てられた民)と呼ばれたのである。

財政再建には法的拘束力のある財政規律を設けて、中期的に進めていかなければならない。ドイツやアメリカのそれに比べて、日本の政治的コミットメントはその決意のほどが感じられない。EU では1977年6月締結の「安定と成長に関する協定」で財政赤字のGDP 比及び債務残高のGDP 比の限度が規定されている(罰則規定がある。しかし近年の財政困難国の相次ぐ出現により一部骨抜き緩和がなされ、ドイツの将来の負担が懸念される)。アメリカでは1990 年代において「OBRA90」「OBRA93」が制定され、財政健全化に効力を発揮した。最近では政権と議会の一歩も譲らない攻防で政府予算執行が出来なくなる事態が起きるほど、その真剣度を伺わせる。

オバマ政権は2020年までに3.8兆ドルの財政赤字を削減するという壮大なシナリオを作成し、「年金支給年齢69歳への引き下げ」「連邦政府の人員10%削減」「軍事費を聖域化せず」などの歳出削減措置を行う一方で、必要な歳入増のため「ガソリン税のアップ」「不動産ローンの税軽減措置の一部カット」など国民に負担をさせるという政策を掲げ実行中である。スターバックスCEOのハワード・シュルツは、財政赤字を解消するまで全ての政治的キャンペーンへの献金をストップしようと呼びかけ、200名近い大企業経営者が同調した。アメリカの資本主義には知性も魂も存在し、世界中の多くの夢を持った大志を惹きつけている。

日本でも遡ること2002年度予算では、財政規律維持のために「国債30兆円枠」が掲げられた。しかし、2004年度予算編成においては、国債発行額は「一般政府の支出規模の対GDP比を上回らないものとする」という新たな緩和指標が導入され35兆円超の国債発行が行われた。

国民のニーズに合致しない無駄な公共サービスを停止させ、国民に適切な租税負担を求めるという基本中の基本の効率性を是非実践していってほしい。今の安倍政権には特に財政規律を守るべき指針はない。基礎的財政収支の目標もあくまで目標であり、今年のようにアベノミクスで税収が回復しても、粗方法人税減税に使われ、不透明な成長戦略頼みに終始し、財政再建に充てるようなことがなければ、日本の財政再建は進むはずがない。それでも長期金利は0.6%以下にあるので日本国債の信認は維持されているとか楽観論を吹聴する人もいるようだが、借金はいずれ返す必要があるものという基本は個人でも国家でも変わることはない。