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ロシアによるウクライナ侵攻から丸3年、これを契機に中露北が結束を強めていることはこの三国と近距離で対峙している日本にとって好ましからざることである。G7によるロシア経済制裁の効果を無力化するかのように、水面下で中国はロシアに経済的な支援を行っている。北朝鮮は砲弾や装備の提供に加えて、1万1千人以上の兵士をウクライナ紛争の前線に送り出している。北朝鮮は、その見返りに食料や燃料・外貨・軍事技術など得ているとされている。2月24日には中ロ首脳が電話会談を行い、習近平主席は両国関係の強さを「両国の関係はいかなる第三者からも影響を受けることはない」と強調している。北朝鮮と中国の関係は現在微妙な状況にはあるが、米中対立下において、中国が北朝鮮を外交カードとして温存しておきたいという姿勢は変わらないであろう。 最近の北朝鮮に関するニュースを列挙してみると： ●2月28日：警視庁の鎌田徹郎副総監が「北朝鮮はサイバー攻撃で窃取した暗号資産を核・ミサイル開発の資金に充てていると指摘されていて、暗号資産をめぐる犯罪は治安上の課題にとどまらず、安全保障にも関わるもので、大変憂慮すべき状況だ」と述べた。 ●2月...

1月20日、ドナルド・トランプ氏が第47代大統領として正式に返り咲いた。2024年11月の大統領選挙で勝利して以降、トランプ氏は正式就任を待たずに矢継ぎ早に新政権の政策を発表し、世界中がそのSNS投稿などに注目している。なぜなら、世界のリーダーを実質上降りたとは言え、アメリカがいまだにNo.1の大国であることを多くの国が認識しているからである。その政策の中身は実現可能性を疑うものもあるが、不動産実業家らしく、外交交渉においても持ち前のディール（取引）で事を進めようとする氏の手法が明確になってきている。 これまでの政権と明らかに違うのは、一貫した「フィロソフィー」が見当たらないことである。それでは何を基軸に据えるのか？　それはアメリカあるいはトランプ氏自身にとって損か得かの「損得勘定」に依拠していることであろう。時にビンボールを投げ、相手をのけ反らせておいて、落としどころを見極めるスタイルである。 違法移民の強制送還を早速始めているが、コロンビアが強制送還された移民を乗せた米軍機の受入を拒否したことで、トランプ大統領は全輸入品に25%の関税を掛け、政府高官らの渡航禁止とビザ取消、財務・銀...

毎年最初のブログは調達活動について論じています。1年前に書いたブログで予想に反したことが2つありました。 ひとつは選挙イヤーであった昨年、軒並み民主主義国の与党が選挙に敗れたことです。英国は保守党から労働党へ14年ぶりに政権交代が起こりました。フランスはマクロン大統領率いる与党連合の議席が大幅に減りました。ドイツではショルツ首相（社会民主党）の3党連立政権（自由民主党・緑の党）が崩壊し、来月に総選挙が行われます。韓国は尹錫悦大統領が弾劾訴追され、代行の首相も弾劾、副首相が代行する中で尹大統領に逮捕状が出されるという前代未聞の異常事態。日本も少数与党の石破首相が右往左往。インドも絶対的支持を受けていたモディ首相率いるインド人民党は過半数割れ。米国は自国第一主義を掲げるトランプ前大統領が再選を決めました。各国それぞれ違う状況や背景があるにせよ、広がり続ける格差への不満、物価高や住宅難など生活に苦しむ市民が変化を求めた結果と総括することができるのではないでしょうか。日本において自公与党が明らかに読み間違えたのは、国民は「景気・雇用・物価高対策」を求める層が53%、一方、「政治とカネ問題」を期...

イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラの間では11月27日に「攻撃的な軍事作戦」を禁止する停戦合意が発効したばかりだったが、イスラエルは停戦合意後の28日にも空爆を行い、早くも米仏が仲介した停戦合意の脆弱性が浮き彫りになってしまった。 ガザ地区での戦闘は1年を超え、死者も4万人を超えた。ウクライナ・ロシアの戦闘では10万人以上が死亡し、死傷者は100万人を超えるという。何という愚かなことであろうか。 第二次世界大戦で日本は独伊と三国同盟を結び、連合国側と各地で戦闘を行った。イタリアは早々に降参し、最終盤では独日に宣戦布告を行っている。 第二次世界大戦における死者数は4000～5000万人と推定され、日本は310万人、ドイツはそれ以上の死者を出している。 ドイツと日本の敗戦後、多くの民間人は戦争終結にホッとしたことであろう。 現在進行中の戦闘下にある民間人の置かれた精神状態を想うに、早期の戦争終結を願うばかりである。 敗戦により日本は台湾、南樺太、朝鮮半島などの属領を失い、事実上統治下にあった満州を含むと領土の約80％を失った。いわゆる外地には当時の日本人の1割に当たる660万人が生活を...

10月27日投開票の衆議院選挙において自公の与党は過半数233を確保できず、279議席から215議席へという大敗に終わった。自民党だけで56議席減らし、公明党は8議席を失い、選出されたばかりの石井代表は辞意を表明した。議席を伸ばしたのは立民党＋50、国民党＋21（立候補者が足りず3人は他党へ割り振る結果に）、れいわ＋6、参政党＋2、保守党＋3である。議席を減らしたのは公明－8、維新－6、共産－2。 これを3年前の衆議院選挙との比較で得票増減数で見てみると、今回の選挙結果の本質が見えてくる。自民党1991万⇒1458万（―533万）、立民1149万⇒1155万（＋6万）、国民259万⇒616万（＋357万）、公明711万⇒596万（－115万）、維新805万⇒509万（－296万）、れいわ221万⇒380万（＋159万）、共産416万⇒336万（－80万）、参政０⇒187万（＋187万）、保守０⇒114万（＋114万）、社民101万⇒93万（－8万）。 立民の得票はほとんど増えていないにも関わらず50議席増の大勝。自民党は26.7％もの自民支持が他党へ流れているのである。自民党支持者ある...

1968年～1972年にかけてアメリカの動物行動学者ジョン B. カルフーンは「UNIVERSE 25」というネズミを使った実験を行った。この実験に選ばれたのは、４組8匹のネズミである。2.7ｍ四方のスペースに高さ1.4ｍの側面を取り付け、快適に暮らせる256個の巣箱が用意された。垂直に伸びた16本のトンネルと4本の水平のトンネルによってネズミ達が自由に出入りできるように設計された。水も食料もふんだんに切れ目なく与えられ、ネズミにとって必要なものはすべて与えられたユートピアが作られた。それぞれの巣箱には最大15匹が生活できるように設計され、全体では3840匹のネズミがストレスなく生活できる空間が用意された。 実験施設に入れたネズミは、当初から新しい環境に慣れて縄張りを作り、巣作りを始め、104日後には初めて子ネズミが生まれた（フェーズA期間）。 ネズミの個体数はまさに鼠算のごとく55日ごとに倍になるペースで順調に増え続け315日目、個体数は620匹まで増えた（フェーズB期間）。 315日目以降になると、それまで自由に巣箱やえさ場を選んでいたネズミたちは、なぜか一か所に集まり始め、決まっ...

初めて道東を一巡りした。厚岸では丹頂鶴のつがいの舞う姿と特徴のある鳴き声に大自然を感じ、日本最大の砂嘴（さし）である野付半島では悪天候にもかかわらず、恐れるもの何もなしといった体で、ゆったりと散歩する三頭のエゾシカ親子を車窓から眺めることができた。翌日、晴天に恵まれ釧路湿原の昨年新調された木道を歩いたが、かなり高い位置まで樹幹に保護ネットを巻きつけ、エゾシカの剥皮害から守る措置を施していた木々が目についた。エゾシカが伸びをしても到底届かないであろう高さまで保護ネットがあるのは、雪が積もっても守れるようになっているというガイドの説明であった。 観光客にとってはエゾシカを目撃できるのは楽しい思い出になるが、エゾシカがミズナラやオニグルミなど実のなる木を食い尽くし、生態系を脅かすようになっている。近年は年間13万頭ほど駆除しているそうだが、道内で69万頭は生息していると推定されている。人間が狩猟などの数量調整をしないと4～5年で2倍に増えるほどエゾシカの繁殖力は強い。一方でハンターの高齢化や狩猟ライセンスを取ろうという若者も少なく、なかなか5頭／㎢以下程度の目標達成には程遠い現状だそうである...

先月から新紙幣が流通し始めた。キャッシュレスが進む中で、最後の新紙幣発行と思われる。先日、所有口座銀行の支店前を通りかかったので、ATMから新紙幣が出てくると思い、１６０００円（期待は新紙幣各一枚ずつ）を引き出してみたが、出てきたのは福沢諭吉１枚と野口英世６枚であった。後日、知り合いが渋沢紙幣を持っていたので、交換してもらい初めてホログラムを鑑賞した（厚木勤務時代の部長は渋沢家直系で顔立ちもそっくりだったことを思い出しました）。このキャッシュレスの時代に全ての新紙幣が庶民の財布に収まるにはまだまだ時間がかかりそう。 紙幣の肖像デザインは国のアイデンティティを表すシンボルである。多くの国は国家元首を紙幣の肖像画に採用しているが、日本において最初に紙幣の肖像画になったのは1881年の神功（じんぐう）皇后の一円券である。それまでの政府紙幣（明治通宝：日本には精密印刷技術がなかったので、フランクフルトの印刷工場で製造されたため別名ゲルマン札）には「龍」が印刷されている。しかし、図柄が龍では偽造しやすく、かつ偽造されても肖像画のように人々の記憶に残らないので、偽札の判別が難しかった。他国の例に倣...

1932年に国際連盟は天才物理学者アインシュタインに「今の文明において最も大事だと思われる事柄を、いちばん意見を交換したい相手と書簡を交わしてください」という依頼をした。アインシュタインが選んだ相手は心理学の大家フロイトで、そのテーマは「戦争」であった。『ひとはなぜ戦争するのか』は二人の往復書簡を収めた書籍である。 アインシュタインの主張は基本的には国際機関に立法と司法の権限を与えるという物理学者らしい力学的なものである。本書の解説でもアインシュタインを戦闘的平和主義者と称している。国際連盟、のちに国際連合と国際機関を設けて平和を創り出そうという試みは現代においても継続中である。しかしながら、現下のウクライナ紛争やイスラエルのガザ地区の戦闘、そして双方には当事者なりの理があり、それぞれに支援国がいる中においては、却って戦争を長期化させ、多くの無辜の民の血が流れ、命が失われ、生き地獄のような漂流難民を生み出している。 次にアインシュタインの主張は国際機関の決定に実効性を持たせるには権力が必要だと論じる。比較優位の軍事力などの権力がなければ、紛争を終結させることはできない。しかし、人はひと...

ポーランドを経由してバルト三国（北からエストニア、ラトビア、リトアニア）を訪問してきた。日本から見れば、バルト三国と称されるように旧ソ連邦の国々と十把一絡げに捉えられがちであるが、小国ながらそれぞれ特徴を持った国々である。 たとえば、エストニアは首都タリンからフェリーで2時間半でフィンランドのヘルシンキに着き、スカンジナビア色の強い国家であり、今や世界有数のデジタル化された電子国家である。5万人の電子居住権を持つ非居住者が登録されており、投資の促進やロシアに対する抑止力を高める（エストニアに好意的な人を世界中に増やす目的）努力をしている。 ラトビアは国民の27％がロシア系住民で、一般にはロシア語が利用されている。ロシア化を防ぐために、10％18万人の非国籍者（ソ連時代から帰化せずに永住してきた移民）はAlian Passportであり、選挙権はない。 リトアニアは15世紀末からのモスクワ大公国の脅威により戦禍にまみれ、ポーランドと共和国を形成することによって自国を守る手段とした歴史を持つ。 ポーランド含めいずれの国でも印象的だったのはウクライナの国旗がそこかしこに掲げられ、国を挙げて反...