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企業退職後、気になる身体部位の相談に様々な医院を訪れた。内科、眼科、耳鼻科、整形外科、皮膚科、歯科といったところか。特段、劇的な改善があったわけではないが、心理的な安心感は得られたように記憶している。セカンドオピニオンを得るために、高校の同級生などの伝手を辿って、遠方へ足を伸ばしたこともある。会社員時代は毎年健康診断の指令が下された。検査前には断酒をしたり、油物を控えたり、今考えれば涙ぐましいというか、ほとんど意味のないことに気を遣っていたことが懐かしくも哀しくもある。多くの読者諸氏と同じく、生活習慣病などと診断され、高脂血症や尿酸の値を下げる薬を処方された。間断を繰り返し35年ほど薬と付き合ってきたが、このたび断薬の決断をした。 生活習慣病という名も不思議な感じだが、生活習慣が会社員時代と今のセミリタイアの生活とでは全く違っている。会社員時代は、仕事上の外部との付き合いであるとか、社内の懇親を意図した飲み会であるとか、仕事上のストレスを発散するための飲酒であるとか、それが高じて、飲まないと一日が終わらないといったまさに生活習慣が形作られていった。今はストレスなく、かつ酒量も落ちてきて...

アメリカおよびイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃から4か月が過ぎた。停戦に向けて仲介国のカタールおよびパキスタンの献身的な努力にもかかわらず、先が見通せない状況が続いている。 アメリカの最大関心事はイランが核保有国になることを阻止することに尽きる。世界で核兵器を保有していることが確実または公式に認められているのは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9カ国である。第二次世界大戦の戦勝国であり、国連安全保障理事会の常任理事国である米露英仏中は1970年発効の核兵器不拡散条約（NPT）によって保有を認められた特権的「核兵器国」である。インド以下の国々はNPT非批准または脱退し核兵器を開発し核実験を行って実戦配備されている。インドは中国とパキスタンに対する抑止力として、パキスタンはインドへの抑止力として核兵器を保有している。北朝鮮は自国の保全のためにアメリカと韓国に抗して保有している。イスラエルは公式には核保有を否定も肯定もしていないが、ホロコーストの歴史的記憶から、二度と自国民が絶滅の危機に立たされないための最後の安全弁として保有して...

高市政権になり、国論を二分する政策に着手するという宣言がなされた。国論を二分する政策とは紛れもなく「憲法改正」である。護憲か改憲かの論議であると同時に何を変え、何を変えないかの議論である。それに関連して「安全保障」の問題、端的に言えば「非核三原則」（1967年に佐藤栄作首相が国会で表明した日本の「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という政治方針）の見直しである。目的はどうやって日本の領土と国民の生命と安全を守るかということである。また、皇室を安定的に維持するための皇室典範改正も重要な案件で、憲法における天皇の位置づけや国体に関わる問題を包含している。これらの問題を正視して取り組むためには、太平洋戦争における日本の敗戦を総括する必要がある。それがなされていないために「国論を二分する」政策になっていると私は考えるからである。 16世紀に始まる「大航海時代」は、貴金属（金・銀）の略奪や、香辛料などの交易独占を目的として開花した。その後、産業革命を契機として母国の工業製品を売る「市場」と、安価な原料（農産物や鉱物資源）を供給する「供給地」の獲得に変化をしていったのが18世紀後半から19世紀...

世界中で戦火が絶えない。今も60を超える地域で紛争が継続中であると言われる。徴兵制（義務兵役）を布いている国家は約60以上あり、主に韓国、北朝鮮、ロシア、イスラエル、北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）、台湾、トルコなどで実施されている。イスラエルや北朝鮮、スウェーデンなどは女性も徴兵対象となる国である。永世中立国スイスや今も戦闘中のイスラエルは国民皆兵制度を布いている。ロシアの脅威やウクライナ情勢などを受け、フランスなど徴兵制を廃止していた国が復活する動きすらある。 日本に徴兵制度が布かれたのは、1873年（明治6年）1月のことで、これが法制的に廃止されたのは、終戦の1945年（昭和20年）11月のことである。 日本徴兵制度の最初の提唱者は靖国神社に銅像が建立されている大村益次郎と言われているが、大村は1869年（明治2年）9月京都の宿舎で、徴兵制反対派の元長州藩士8人の刺客に襲われ、それが致命傷となって数か月後に45歳で亡くなった。大村の遺志を継いだ山形有朋は「兵員数を平時は少なくし、戦時に増加するには、安上がりの国民皆兵制以外にない」と語ったとされ、「安...

最近、時計をしなくなった。スマホには常に時間が表示されていることも理由ではあるが、そもそも身体に何かつけることが好きではない。店のテーブルにつけば、時計は外して時間が見えるように置いておく。用事が終われば、また時計をはめるが、シャツの裾に触れて擦れてしまうことがとても気にいらない。 会社勤めをしているときは、時間に追われるようにスケジュールをこなしていた。時計をしている、していないにかかわらず、勤め人はいつも時間を気にして過ごしているのではないだろうか。 太古の人間は太陽が昇ったら起きて、食べ物などを調達しに出かけ、太陽が沈んだら家路（洞窟だろうか）につく生活をしていた。真っ暗になってしまっては、獲物は見えないし、猛獣に襲われてしまうかもしれない、生死がかかっていた。人間が明かりを手にしたのは、100万年前くらいであろうか。初期の人類は自然に発生した火を利用して、獣除けや暖を取ることに役立てていたようである。少しずつ人間の生活活動時間が拡張していったことが想像できる。 時計が発明されたのは、紀元前3000～4000年のエジプトで日時計が最初とされる。人間が狩猟生活から農耕生活へと移行し...

アメリカがイスラエルと共に2月28日、イランに対して「大規模な戦闘作戦」を実施し、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した。 攻撃の2日前には、アメリカとイランは、イランの核開発計画をめぐって間接的に協議していた。合意には至らず、協議が終了してすぐ実力行使の軍事作戦に踏み切った形である。毎度のことだが、他国の元首を斬首していいのかいつも疑問に思う。2024年3月より日本人の赤根智子氏が、国際刑事裁判所（ICC）のトップであり、氏は重大な犯罪者は訴追・処罰を受けることになっていると強調している。しかし、プーチン露大統領やイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出してはいるものの、加盟国が執行せず、骨抜き状態である。つまり他国の元首を殺害することは、国際社会の平和と秩序を乱す行為で罪に問われるものの、裁かれないのが実態と言わざるを得ないのである。 近年の他国への軍事介入は、記憶に新しいところで、アメリカによるベネズエラ介入（2026年）である。マドゥーロ大統領を拘束し、親米国家を樹立する事や、ベネズエラから中国への石油輸出を止める意図もあったようだ。明らかに国際法上の主権侵害にあたると思...

2026年1月1日に「中小受託取引適正化法」（通称）が施行された。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」で、略称は取適法とされた。正式名称はあまりに長すぎて、覚えるのは大変であるが、真顔でこのように長い法律名を国会で通すあたりが、庶民感覚（民間）との大きな乖離を感じる。多分、公正取引委員会と中小企業庁の偉い人たちが最終決定して国会に提出したのであろうが、思わず「まじかっ」と思ってしまった。ちなみに生成AIで日本で最も文字数が多い法律名を訊いてみると、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律」だそうで、なんと110文字。こんな法律名があると、多少長くても、関係者は異常に長いとは思わなかったのでしょうね。 閑話休題。公正取引委員会と中小企業庁の連名で発行されている「下請法・下請振興法改正法の概要」によると、下請法改正の背景・趣旨等として： ●「近年の急激な労務費...

新年を迎えるにあたって、毎年調達関連のブログを書いてきましたが、昨今の時代の激変、つまり生成AIから始まって、フィジカルAIに至る急速な発展を目の当たりにするにつれ、人類史における転換点がやってきたという感を強く持ちます。よって、調達という狭い枠に嵌ることなく、今後、人間は何をよすがに生きていけばいいのか、という難問に対峙しなければならないとの想いを強く持つに至りました。 私が生を受けた1958年からの道のりは、多くが貧しい子供時代から高度経済成長の波に乗って、青春を謳歌した若者時代、そして平成の失われた30年（人によっては転落の50年とも言うが）から、何とか希望を見出しつつある現在と言えるように思います。 昨年は昭和100年（戦後80年）と言われ、未だ敗戦を核とした昭和の総括が行われていないことを自覚させられる年でありました（これについては次回書きたいと思っています）。さらに遡れば、江戸末期から明治維新（大政奉還）に至る激動の時代も司馬史観を代表とする見方や、それは江戸時代を否定し、明治維新を美化しすぎているという反論など、いまだ議論は絶えません。 何事にも二面性・多面性はあるでしょ...

シーパワー（Sea Power、制海権）という概念はアメリカの海軍少将・歴史家であったアルフレッド・セイヤー・マハンが1890年に「The Influence of Sea Power upon History, 1660–1783」で提唱したものである。それに呼応する形で、イギリスの地理学者・政治家であるハルフォード・ジョン・マッキンダーが「The Geographical Pivot of History」（1904年）という論文（のちに「民主主義の理想と現実」として書籍化）でランドパワー（Land Power）の重要性を説いたことが、その原型と言える。以降、海洋国家と大陸国家の特徴及び、それぞれがどのように国家の繁栄と安全保障に関わるかを論じた書籍が数多く出版されている。 海洋国家の特徴は、海が天然の城壁となり侵攻を受けにくいことから、海運と交易を基盤に自由貿易体制を維持し、繁栄を図ることを基本に据えている。その結果、交易を通じて多様な文化や情報が入ってくるため、比較的開放的で柔軟な社会・文化が形成されやすいとされる。（例：イギリス、日本、アメリカ、イタリア、ノルウェー、オースト...

6年ぶりに米中首脳が直接会談を行ったが、時間は1時間40分と比較的短いものだった。中国の習近平国家主席と会談した米トランプ大統領は会談後、対中追加関税の引き下げを発表し、レアアース（希土類）をめぐる「障壁」が解消されたと述べた。習氏も中国国営メディアに対し、「主要な貿易問題」の解決に向けて合意したと語った。お互い面子を保った形ではあるが、結果は中国がレアアースの輸出規制を1年間見送ることで、米国の100%の追加関税を回避した。それ以外では米国がフェンタニルのアメリカ流入について対策が不十分だとし、中国からの輸入品に20％の追加関税を課していたが、これを10％に引き下げると米国が妥協し収まった。アメリカ産大豆の輸入拡大でも合意をし、トランプ氏は「10点満点中12点だ」と自画自賛したものの、目的とする国際貿易の不均衡は全く進展しなかった。明らかに中国側が優位を保って会談が終了したという印象である。 トランプ氏がアメリカ・ファーストを標榜し、多くの国際機関からの脱退を決定している。今年1月にはWTO、パリ協定、7月にはユネスコから脱退し、さらに国際人権理事会からの離脱や、国際組織への拠出金削...